死後事務委任契約とは?身寄りがなくても安心できる内容と注意点

死後事務委任契約とは?身寄りがなくても安心できる内容と注意点の画像

人が亡くなった場合、家族や親族が葬儀の手配、公共料金の支払い停止などの事務手続きを行います。しかし近くに家族や親族がいなかったり、疎遠であったり、あるいは独り身だった場合、事務手続きをする人がいません。

遺言状があれば対応できると思われている方が多いのですが、実は死後の事務手続きは遺言状に記載されていても法律上の効力が無いため、手続きを進めることはできません。

ですが、亡くなる前に死後事務委任契約を結んでおくと、誰にも迷惑をかけることなくスムーズに事務手続きを行えるようになります。

この記事では、どのような人が死後事務委任契約を検討すべきなのか、死後事務委任契約の具体的な費用、そして誰に依頼するべきなのかがわかるようになりますので、参考にしてください。

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約とは、本人が第三者に対して亡くなった後に必要な手続きの代理権を付与して、委任する契約のことを言います。

一般的に本人が亡くなると、家族や親族などが代わりに以下のような事務手続きを行わなければなりません。

  • 死亡届の提出
  • 病院代や施設費用の支払い
  • 葬儀の手配
  • 医療費や公共料金などの手続き
  • 自動車の名義変更や廃車

手続きしなければならない事務処理は多岐にわたるため、残された家族や親族にとっては、負担が重くのしかかります。しかし、死後事務委任契約を生前に結んでおけば、亡くなった後の事務手続きをスムーズに行うことができるため、安心して老後生活を過ごせます。

死後事務委任契約でできること

自分が亡くなった後、遺産や葬儀など、どうなるのか気になるところです。他にも仕事でお世話になっている人に迷惑をかけたくないという思いや、飼っているペットの行く末など、不安が尽きません。

これらを考えると、お金を払ってでも人に迷惑をかけたくないと思う人も、多いのではないでしょうか?

死後事務委任契約は、法律で禁止されていない行為であれば、委任する手続き内容の範囲を自由に決められます。

代表的な委任内容については以下の通りです。

行政への届け出死亡届の提出
健康保険証の返納
年金受給の停止
税金の支払い
葬儀の手続き葬儀場の費用
墓石の建立や菩提寺の選定
永代供養の手配
火葬許可申請書の提出
知人および親族への連絡関係者への連絡
SNS上での報告
相続人への連絡
各費用の支払い医療費や介護施設使用料などの支払い
家賃の支払い
住んでいた場所の明け渡しや清掃賃貸借物件の明け渡し
自室の清掃や片付け
デジタル遺品の整理や消去スマホやパソコンのデータの整理や消去
SNSやクラウドのデータの整理や消去

その他、ペットを飼っている場合は、委任事項にペットに関する内容を含めることができます。(基本的には、お世話をしてくれる親族や親しい友人に依頼するか、ペット団体に引き渡すかの二つの方法になります)

このように、死後事務委任契約を結んでおけば、亡くなった後にやらなければならない手続きの大半を委任できます。仕事でつながりのある人にも連絡をしてくれるので、亡くなった後のことを心配する必要がありません。

一方、死後事務委任契約では、財産管理を含む家族関係と相続に関する内容は盛り込めません。特定の人に相続させたり、一部の家族を相続人から外したりしたい場合は、同時に遺言書を作成する必要があります。

死後事務委任契約を結ばないとどうなるか

死後事務委任契約には、デメリットもあります。

  • 自分で手続きを進めるのが難しい
  • 委任者が死亡すれば、死後事務委任契約が終了したとみなされる可能性がある
  • 相続人が解除権を行使して、死後事務委任契約を終了させるケースもある

死後事務委任契約は、書類の作成など専門的な知識が必要となるため、自分で手続きを進めるのは困難です。よって、専門家に依頼する必要がありますが、当然費用もかかります。

また、契約方法の定め方次第では、委任者が死亡した際に死後事務委任契約が終了したとみなされる可能性があります。そのため、必ず死後事務委任契約の書面に「委任者が死亡しても契約は終了しない」旨を明記しておきましょう。

さらに死後事務委任契約を結ぶ場合は、必ず相続人と情報を共有しておきましょう。相続人に知らせないまま契約を結ぶと、後々相続人が死後事務委任契約の解除権を行使して、死後の手続きができなくなる恐れがあります。

これらのデメリットを聞くと、もしかすると死後事務委任契約を結びたくないと考える人もいるかもしれません。

ですが、もし死後事務委任契約を結ばなかった場合、以下のような手続きをすべて家族や親族が行う必要があります。

  • 死亡時の遺体の引き取り
  • 葬儀会社との打ち合わせ
  • 葬儀の実施
  • 埋葬や納骨

残された人に上記のような負担を強いることになります。家族や親族に負担をかけないためにも、死後事務委任契約は結んでおいた方が良いでしょう。(死後事務委任契約には含められない遺産については、生前に遺言状を用意しておきましょう)

仮に遺族がいない状態で、かつ、誰とも死後事務委任契約を結んでいなかった場合、亡くなった後の手続きがスムーズに行われません。

亡くなると市区町村の民生葬として火葬されるのですが、一旦、遺体安置室に安置した上で親族を探します。この際、遺族がいなかったり、死後事務委任契約を結んでいる人がいない場合、ご遺体はずっと安置室に置かれたまま月日が経つことになります。

さらに、住んでいた部屋の遺品整理や清掃をしなければならない大家さんにも、多大な迷惑がかかってしまいます。

残された財産に関しても、財産が相続財産法人という名前の法人になり、家庭裁判所の管理下に入ってしまいます。半年以内に相続人が見つからない場合、その財産は国庫に帰属することになります。

このように、死後事務委任契約を結ばなければ、安心して老後の生活を送れないだけでなく、周りの人に多大な迷惑をかけてしまいます。

死後事務委任契約と後見制度の違い

死後事務委任契約と似たような制度に、後見制度があります。

後見制度とは、認知症など判断能力が低下した人の財産管理や生活に関わる監護を代理で行う制度で、後見人が、さまざまな手続きを本人の代わりに行います。

後見制度には、任意後見制度と法定後見制度があります。

任意後見制度将来の判断能力低下に備えて、後見人や何を依頼するかをあらかじめ決める
法定後見制度本人の判断能力が低下した時点で、本人および親族が裁判所に申し立てる

死後事務委任契約と後見制度との大きな違いは、契約の効力が生まれる時期です。

後見制度により結んだ契約の効力は、本人が生きている間のみで、本人が亡くなった後は後見人の代理権は消滅します。本人が亡くなった後は、管理計算業務(後見人期間の収支をまとめ、終了時の財産目録を作成して相続人に報告すること)と、相続人へ財産を引き渡すことしかできなくなります。

一方、死後事務委任契約は、契約を結んだ本人が亡くなったときから効力が発生する契約です。そのため、死後事務委任契約を結んでから、本人が亡くなって死後事務委任契約の効力が発生するまでに、10年以上の差が生じることも珍しくありません。

もし後見契約だけ結んでいたとすると、本人が亡くなった際に、多くの死後事務手続きが発生するにもかかわらず、後見人は限られた手続きしかできないため、周りの人に迷惑をかけてしまいます。

上記のことを考えると、判断能力の低下に備えた任意後見契約と、本人が亡くなった後でも安心できる死後事務委任契約も結んでおくことをおすすめします。そうすれば、本人が生きている間だけでなく亡くなった後も、家族や親族に負担をかけなくて済みます。

死後事務委任契約を検討した方がいい人と、契約するタイミング

死後事務委任契約には、年齢制限がありません。この点、法律で15歳以上から書けると定められている遺言などとは異なります。ただ、いつから契約すべきなのか、そもそもどんな環境だったら検討した方が良いのかよくわからない人も多いのではないでしょうか。

もし、あなたが死後事務委任契約を検討しているのであれば、できるだけ早く着手しましょう。実際、早い人では40代で契約する人もいます。

日本人の平均寿命(2021年)は男性81.47歳、女性87.57歳と延びていますが、健康寿命(心身ともに自立し、健康的に生活できる期間)は男性72.68歳、女性75.38歳といわれています。正しい判断能力がある間に、準備をすることで早く安心できるでしょう。

厚生労働省「第16回健康日本21(第二次)推進専門委員会資料」(令和3年12月)

引用:公益財団法人生命保険文化センター

もし、今のあなたが以下の条件に該当するのであれば、死後事務委任契約を前向きに検討しましょう。

  • 相続人のいない人
  • 周囲の人や施設に迷惑をかけたくない人
  • 家族や親族に負担をかけたくない人
  • 家族や親族が高齢で任せにくい人
  • 自分の希望通りに手続きを進めて欲しい人
  • パートナーと正式に結婚していない人

相続人のいない人が、死後事務委任契約を利用しなかった場合、前述のような各種事務手続きが行われずに、そのまま放置される可能性があります。その結果、周囲の人や老人ホームなど施設に迷惑をかけてしまいます。「家族や親族が遠方に住んでいる」「家族や親族が高齢」「連絡がつかない」といったケースでは、円滑に手続きを進めることができなくなります。

また最近、利用者が増えている散骨や樹木葬など、火葬以外の方法で埋葬をしてほしいと考えているのであれば、死後事務委任契約を結んでおきましょう。というのも、あなたの希望を伝えるだけでは家族や相続人が遺志を尊重してくれない可能性があるためです。死後事務委任契約は、あなたの考えや意見を最大限尊重してくれるための制度ですから、上手に利用しましょう。

死後事務委任契約は誰に依頼するべき?

死後事務委任契約は信頼のおける人なら誰でも良く、特別な資格なども必要ありません。ただ、どこで誰にお願いすれば良いのかわからない人もいるでしょう。このパートでは死後事務委任契約を誰に依頼するべきかをわかりやすく説明します。

自治体

市区町村や国など自治体には、死後事務委任契約をお願いできません。市区町村の担当者がホームレスや孤独死した人を火葬しているのは、あくまでも遺体を放置しないための措置です。

したがって、水道光熱費の支払い停止や遺品整理などの死後事務については、残された家族や親族が行わなければなりません。身寄りがない人の場合は、大家さんなど血縁関係のない人にまで迷惑をかけてしまいます。いざとなったら国や市区町村などの自治体がなんとかしてくれるとは思わない方が良いでしょう。

社会福祉協議会

死後事務委任契約は、地域にある社会福祉協議会にも依頼できます。社会福祉協議会は各都道府県や市町村に置かれており、地域の人々が安心して生活できるようにさまざまな活動を行っている機関です。

全ての社会福祉協議会が死後事務を取り扱っているわけではないですが、対応できない場合は別の事業者を紹介してくれます。

社会福祉協議会に死後事務委任契約を依頼する場合、主に2種類の方法があります

  • 預託金方式
  • 保険金方式

預託金方式とは、死後事務委任契約を結ぶときに、あらかじめ手続きに必要なお金を預けておく方法です。手続きに必要な金額があらかじめわかるので、後から揉めるケースはほとんどありません。また、契約を解除する場合もほぼ全額(事務手数料のみ引かれる)が返還されるので、安心して利用できます。ただし、一括で支払いをしなければならないので、すぐに金銭を用意できる人におすすめの方法です。

もう1つの方法は、保険金方式です。この方法では保険会社と契約を結び、毎月一定額支払いを行います。とはいえ、保険会社の審査が必要な点や、途中で解約すると支払ったお金が返還されないなどデメリットもあります。

社会福祉協議会で死後事務委任契約を結ぶ場合は、概ね委任できる内容が以下に限られてしまいます。

  • 葬儀や納骨
  • 家財道具の処分
  • 行政への届け出

よって、埋葬方法の希望など特別な依頼については受け付けてもらえない可能性が高いため、注意が必要です。

銀行

一部の信託銀行では、一般社団法人と提携して死後事務を依頼できます。

例えば、三井住友信託銀行「おひとりさま信託」では、以下のようなサポートを受けられます。

エンディングノートのお預かり電子媒体でエンディングノートを預かってくれる
かんたんSMS安否確認契約期間中、SMSで安否確認を行ってくれる
死後事務の安心サポート死後事務の履行を依頼できる一般社団法人を紹介してくれる
遺言代用機能で資金を管理死後事務の費用や寄付の資金は元本保証商品として預かってくれる

銀行では、元本保証の金銭信託により準備できる金銭信託タイプと、少ない金額で準備ができる生命保険タイプの2種類を用意しています。基本的には、遺言信託は信託銀行、死後事務については提携先の一般社団法人で担当するケースが多いといえます。

銀行で死後事務委任契約を結びたい場合は、まず、窓口で相談しましょう。

親族・知人

死後事務委任契約をお願いする人で最も多いのは、親族や知人です。

なぜなら、亡くなった時にあなたの考えを一番理解してくれているのは、親族や知人だからです。希望を伝えれば、その通りに手続きを進めてくれるでしょう。

もし親族や知人に依頼する場合、書面に契約内容を記載して、双方の署名捺印を行います。

(なお、報酬は有償・無償のどちらでも問題ありません)

士業

死後事務委任契約は、行政書士や司法書士・弁護士などの専門家にも依頼できます。
これらの専門家に依頼するメリットは、死後事務以外の業務もまとめて相談できる点です。
そのため、相続と一緒に死後事務委任契約を行う依頼者も多くいます。

彼らは専門的な知識があるため、家族や親族に依頼するよりもスムーズかつ負担をかけなくて済むでしょう。ただし、行政書士や司法書士の場合、弁護士と比べると受けられる業務の範囲が狭くなります。

以下の表は、行政書士と司法書士が遺産分割協議や遺言書を作成できるのかをまとめたものです。

依頼先遺産分割協議書遺言書
行政書士遺産分割協議について具体的な内容の相談ができない遺言書の内容について相談できない
司法書士遺産の中に不動産がある場合を除き、遺産分割協議の相談ができない遺言書の内容について相談できない

全ての法的手続きを行うことができる弁護士と比べると、行政書士と司法書士では、可能な業務が制限されるため、依頼内容によっては相談することができません。そのため、依頼する前に行政書士や司法書士に相談できる内容なのか、確認しておきましょう。

また、弁護士や行政書士に依頼する場合、他の方法よりも費用が多くかかる可能性があります。費用も変わるので、複数の事務所で見積もりを取るのをおすすめします。

依頼する場合は、本人が存命中に行政書士や弁護士と契約書を用いて契約を結びます。まずは正式な依頼前に各事務所に相談しましょう。無料で相談に乗ってくれます。

死後事務委任契約は公正証書にするべき?

死後事務委任契約を結ぶ際に、公正証書にするべきか悩む人も少なくありません。

そもそも、死後事務委任契約には法律で定められた要件がないので、私人間で作成した契約書でも有効なので、公正証書で作成する義務はありません。

しかし、もし死後事務委任契約を結ぶのであれば、公証役場に行き公正証書にすることをおすすめします。なぜなら公正証書は、書類の内容や当事者の意思を確認しているため、信頼性の高い書類だからです。そのため、一般的に契約書や遺言書よりも証拠能力が高く、トラブルになりにくいと言えます。

さらに公証人が提出した書類をくまなく確認してくれるので、的確なアドバイスをもらえます。とくに家族・親族・専門家以外に死後事務委任契約を依頼する場合は、公正証書でなければ、トラブルに遭うリスクも高くなるので注意が必要です。最悪のケースでは、財産が原因でトラブルになりかねません。

過去には専門家を介さない契約書で、法律用語の使い方を間違えてトラブルに遭った事例もあります。しかし公正証書を用意しておけば、このような無用なトラブルを避けられるので安心です。

公正証書の作成費用や手数料については、自分で行うか専門家に依頼するかで大きく変わります。

自分で作成する場合は、公証人手数料(11,000円)と謄本手数料(3,000円)を合わせて14,000円前後の費用が必要です。

自分で作成する場合の費用14,000円前後
専門家に依頼する場合10〜20万円かかるケースもある

一方、専門家に依頼する場合は、事務所によって費用が変わります。公証役場への支払いに加え、死後事務委任契約書の作成費用もかかるので、最低でも10万円は用意した方がいいでしょう。さらに、遺言など他の書類も同時に作成する場合は、追加で費用がかかるので注意してください。

死後事務委任契約の雛形

死後事務委任契約を結ぶ場合、一定の様式は必要なく、口頭での契約も有効と認められます。しかし、委任者の意思を明確化するためにも、必ず書面で契約を結びましょう。また、契約書が委任者の意思を反映したものとわかるように、実印による押印や印鑑証明書の添付が求められます。

死後事務委任契約を結ぶ場合、以下のような内容について文面に明記する必要があります。

  • 委任者の死亡による契約の効力
  • 委任事務の範囲(1つ1つ細かく)
  • 葬儀や永代供養
  • 亡くなったときに連絡する人
  • 預託金の授受
  • 報酬
  • 契約の変更・解除・終了
  • 預託金の返還や精算
  • 報告義務

ちなみに死後事務委任契約に、財産に関する内容を入れることができません。なぜなら、死後事務委任契約は、あくまでも事務的な手続きにより代理権を付与する目的の書類だからです。

なお、死後事務委任契約書類の雛形が、行政書士や弁護士事務所のホームページ上で多く見つかるので、それらを参考に自力で契約書類を作成できます。ただし、書類に間違いがあってはならないので、専門家に依頼するほうが確実に手続きを進められます。

死後事務委任契約の費用

死後事務委任契約の費用相場について、順番に解説します。

まず、自分で手続きを進める場合は、行政への届け出(死亡届や健康保険・年金に関わる手続きなど)のみであれば、数万円ほどで済みます。ただし、葬儀の手配や火葬なども入れると、さらに30万円以上の費用がかかりますので注意が必要です。

行政書士や弁護士など専門家へ依頼する場合は、以下のように報酬を支払わなければなりません。

項目支払う費用の相場
公証役場の手数料14,000円前後
預託金100〜150万円
契約書作成料10〜30万円前後
死後事務に関する報酬50〜100万円前後

専門家に依頼する場合、公証役場の手数料や預託金委任内容を決める際の相談費用、書面作成費用、死後事務委任契約の費用がかかります。(公証役場に支払う手数料は、専門家に依頼しない場合と大きな差はありません)

相場では、契約書を作成してもらう手数料は、概ね10〜30万円ほどかかります。(事務所によって費用が異なります)死後事務に関する報酬は、50〜100万円ほど用意すれば十分です。

ただし手数料や報酬は、各事務所次第なので、費用を安く抑えたいのであれば、事前に見積もり依頼をしてから検討しましょう。

預託金とは、たとえ効力を発行した時点(亡くなったとき)で、受任者が手持ち金が無くても、委任内容を実行できるように用意するお金です。依頼者が亡くなると、葬儀費用や病院への支払いをしたくても、依頼者の預金口座は凍結され、財産に関する権利も即座に相続人に引き継がれてしまいます。

その状況では、依頼者の財産から事務処理に必要な費用を支払うことができなくなるので、手続きが進められません。そのような事態を防ぐためにも、預託金を用意するのが望ましいです。かかる費用は概ね100〜150万円ほどです。(使わなかった費用については返還されます)

なお、預託金については、銀行や社会福祉協議会を利用する場合も必要ですが、それぞれ費用が異なりますので事前に調べておきましょう。

死後事務委任契約でよくあるトラブル

死後事務委任契約を結ぶ際に問題になるのが、契約から履行開始までの期間の長さです。

死後事務委任契約は、一般的な他の契約とは異なり、本人が死亡しなければ手続きが開始されません。早くから契約を結んで備えていた場合は、契約から履行までの期間が十年以上になるケースも珍しくないでしょう。

そこで、死後事務委任契約を行った際によくあるトラブルについて紹介します。

死後事務受任者の破産や事業中止により、死後事務が受けられなくなる

死後事務委任契約を結ぶと受任者へ預託金を支払いますが、受任者が破産すると死後事務が受けられなくなります。さらに、生前の身元保証も受けられなくなり、預託金が返還されない事態に陥ってしまいます。

預託金返還トラブル

このトラブルが発生しやすいのは、身元保証会社が身元保証と併せて葬祭支援を行う場合です。死後事務委任契約を結んだ時点では、双方同意しているので、何も問題はありません。しかし、死後事務委任契約は契約から履行までにはどうしても時間がかかります。

そのため、契約の履行開始日に、別の会社が行っているサービス内容や費用に魅力を感じれば、切り替えたくなるケースも十分考えられます。その場合、最初に契約した会社に対して預託金の返還を求める形になります。ですが一部の身元保証会社は、その返還に応じなかったり、金額の一部のみしか返還しない事例もあるので注意しなければなりません。

こういった預託金に関するトラブルを避けるためには、事業者に直接預託金を預けずに、信託銀行で管理してくれる事業者を選びましょう。

事業者に直接預託金を預けると、何かあった時や状況が変わった時に返還されにくくなります。しかし、信託銀行で管理している場合、預託金と事業者の運営資金を分けて管理してくれるので、万が一破綻しても確実に返還されますので安心です。

死後事務委任契約の解除

死後事務委任契約を結んだ後、条件面や環境面などで、他の受任者と契約を結びたいと思うこともよくあります。そのようなときに、受任者と契約を解除できるかどうかがとても重要になってきます。死後事務委任契約を解約する際に、どのような手続きが必要になるのか、契約を結ぶ前に確認しておきましょう。

死後事務委任契約については、民法第651条1項にもある通り、委任者はいつでも委任契約の解除が可能です。

第六百五十一条 委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。

出典:民法651条1項|e-Gov

ただし、解除に関して注意しなければならない点として、相続人が死後事務委任契約の内容に不満を持っており、本人の意思と反した行動を取ってしまう事が挙げられます。

例えば、死後事務委任契約の中で葬儀は執り行わないと記載があっても、相続人は社会的マナーとして葬儀を行いたいと思い、死後事務委任契約を解除し、葬儀を行ってしまうケースです(本人の意思と相続人の価値観の違い)

このようなトラブルを避けるためにも、死後事務委任契約書には、相続人による解除ができない旨も定めておきましょう。

まとめ

死後事務委任契約を結べば、必要な手続きをすべて受任者が行いますので、亡くなった後のことを不安にならず、老後生活を安心して送れるようになります。家族や親族に負担をかけたくない人はもちろん、希望の手続き方法がある場合は、利用を検討してみてください。

死後事務委任契約は、自分の意思表示ができたり、健康な状態の間にできるだけ早く手続きを進めましょう。あなたの意思を最大限尊重してくれる制度です。

ただし、不足の事態やトラブルを避けるためにも、あなた一人だけで手続きを進めるのではなく、預託金と事業者の運営資金を分けて管理してくれる業者や専門家に依頼してください。

この記事をシェアする