終活の相談は？お悩み別相談窓口を業界関係者が紹介

実は終活の相談に包括的に応じてくれるところは少なく、終活について相談する相手はお悩みに応じて変わります。たらいまわしにされないためにも、今回はお悩み別で相談窓口をご紹介します。老後の不安を解消して明るく楽しい人生を過ごすためにも、誰かと相談しながら終活を進めていきましょう。

終活について相談する前に自分の悩みを整理しておく

内閣府が60 歳以上（令和３年 11 月 1 日現在）の男女4,000 人に対して行った調査(p.27)によると、シニア世代は以下のような不安を抱えているようです（複数回答）。

• 自分や配偶者の健康や病気のこと：70.3%
• 介護が必要になること：60.3%
• 生活のための収入のこと：31.9%
• 子供や孫などの将来：29.7%
• お墓の管理や相続のこと：22.8%
• 社会の仕組みが大きく変わってしまうこと：17.4%
• 犯罪に巻き込まれて財産を失ってしまうこと：8.1%
• 親やきょうだいなどの世話：8.0%
• 家族との人間関係：7.2%
• 言葉、生活様式、人々の考え方などが大きく変わってしまうこと：7.1%

※その他、特に不安を感じない、不明・無回答を除く

終活は単なる「終わるための活動」などではなく、こうした老後の心配事を減らすためにさまざまな準備をして、不安を断ち（終わらせ）、明るく楽しい余生を過ごすための活動と考えます。『備えあれば患いなし』。終活では老後の不安に備え、以下のような活動に取り組みます。

• 老後資金を準備する
• 病気や介護に備えておく
• 犯罪に巻き込まれないようにする
• いざという時に頼れる人を見つけておく
• 断捨離をする
• 財産の配分を決める（遺言書を作成する）
• 亡くなった後のことを誰かに託しておく
• エンディングノートを作成して家族に想いを伝える

あなたが今、取り組んでいる終活はどれでしょうか？終活でやるべきことは多岐にわたるだけではなく、何に悩んでいるかによって相談先が異なります。そのため、自分が今どの終活をしていて、何で悩んでいるのかしっかりと整理して把握することが大切です。

【終活の相談先一覧】悩みに合った相談先が見つかります

終活における相談先も多岐にわたります。お悩みに応じた相談先を見つけてみてください。あなたの終活の相談を快く受け付けてくれるでしょう。

そもそも自分が何について悩んでいるかわからない・老後に漠然とした不安を抱えている

終活以前に、老後に対して漠然とした不安を抱えている方は少なくありません。誰かに共感をしてもらえるだけでも楽になるものです。そのような時の相談先として地域包括支援センター・社会福祉協議会、身元保証会社があります。

地域包括支援センター・社会福祉協議会

いずれも自治体などと連携した、暮らしに関する総合相談窓口業務を行う公的な機関となっています。公的な組織なので相談する際の安心感はありますし、何でも相談できるので便利です。地域包括支援センターは65歳以上の高齢者を対象としており、社会福祉協議会は年齢を問わず、相談を受け付けています。ただし、提携先を紹介されるだけ、ということも少なくないので、根本的な解決にはならないケースもあります。

身元保証会社

身元保証会社は主に身寄りがない高齢者の身元保証人を代行する「身元保証サービス」を提供しており、高齢者の日常生活サポートや亡くなった後のお手続き（死後事務）を代行するサービスも提供しています。主軸は高齢者の総合的な支援であり、老後の不安を解消できるような様々なサービスを提供しています。終活の漠然とした不安や終活に関する悩みを相談すれば、選任が付き、ヒアリングから解決まで一気通貫で対応となるため、たらい回しにされることはありません。終活でやることがだいたい決まっていて、その支援をしてほしいなら身元保証会社が適しています。

一般社団法人終活協議会

当会のルーツはシニアの原宿・巣鴨であり、20年以上シニア世代のご相談をお受けしてまいりました。老後に不安を抱える方は多く、終活に関するご相談もお受けしております。『終活の相談と言えば一般社団法人終活協議会』。当会では、NOと言わないサービス提供をモットーにしておりますので、みなさまの終活のご不安をぜひ私共にご相談くださいませ。

一般社団法人終活協議会について

フリーダイヤル：0120-111-856

終活に関して、公的な支援制度がないか知りたい

終活を直接支援する制度はありませんが、老後の不安を解消できるような助成制度ならあります。相談先は各自治体です。

各自治体・市区町村役所の福祉課

福祉課とは、住民の生活に関する業務を担う自治体の部署のことです。自治体独自の制度もあるので「年金生活で困ったときに補助金制度がないか」「医療費で困った時に頼れる制度はないか」など、どのような制度があるのか相談してみましょう。

老後資金（生活資金）について相談したい

いくつになってもお金の悩みは尽きませんよね。特に高齢期では「収入源がほぼ年金だけで頼りない」「病気で急にお金が必要になる」「自宅の老朽化でリフォーム費が必要になる」といったお金の心配をしている方が多いように思います。終活には老後資金に備えるという準備活動も含まれますが、困ったらファイナンシャルプランナーやハローワークに相談してみてください。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー（FP）は年金や保険、投資、生活設計など、いわばお金のプロフェッショナルです。「老後資金をどうやって捻出すればいいのか」という悩みに対して適切に回答してくれます。日本FP協会の公式サイトからお近くのファイナンシャルプランナーを探すことができます。老後までまだ時間のある現役世代の終活におすすめです。

ハローワークの生涯現役支援窓口

老後資金の不足に備えて、老後も働くことで年金以外の収入源を増やすという選択肢もあります。生涯現役支援窓口とは、ハローワークが60歳以上の方に対して、再就職などを支援するサービスのことです。シニア世代の方の採用に意欲的な企業の求人情報を提供するだけではなく、シニア向けに履歴書や職務経歴書の書き方や面接の受け方などの求職活動の方法に関するアドバイスを受けることもできます。「求職活動は数十年ぶり」という方も多いと思うので、このような支援は有り難いですね。

福祉課・福祉事務所

老後資金がどうやっても足りずにまともに生活ができない場合、住民の生活に関する業務を担う自治体の福祉課（または福祉事務所）で生活保護を申請するという方法もあります。年金収入がある場合でも生活保護を受給できる場合がありますので、最後の砦として覚えておくと老後も安心かもしれません。

病気や介護についての悩みや不安がある

厚生労働省は、令和４年の健康寿命（健康上の問題で日常生活に制限のない期間）は、男性72.57歳、⼥性75.45歳と報告しています。この年齢を超えてくると健康上の問題で日常生活に制限が生じる可能性があるといえます。健康寿命を目安に病気や介護のことについて考えておかなくてはいけません。健康上の不安を取り除いておくことも終活。不安があればかかりつけ医や医療ソーシャルワーカーなどにご相談ください。

かかりつけ医

かかりつけ医は、健康に関して何でも相談でき、必要なら専門の医療機関を紹介してくれる、身近で頼りになる医師のことです。主治医やホームドクターなどともいいます。かかりつけ医は自分で選んで良いので、最寄りの診療所の医師をかかりつけ医とする方が多いです。認知症やがんなど病気のことで不安なら、身近な誰かに相談できる環境を整えておけば安心です。

医療ソーシャルワーカー

医療ソーシャルワーカーとは、主に病院や介護施設で、各所と連携しつつ、患者の在宅復帰に向けた支援を行う方のことです。入院患者だけでなく、外来患者、その家族の相談にも乗ってくれます。もし持病があり、病院で診察を受ける機会があれば、医療ソーシャルワーカーに今後どうやって在宅復帰をしていけばいいか相談してみてください。

地域包括支援センター・社会福祉協議会

いずれも暮らしに関する総合相談窓口ですが、病気や介護に関する相談への対応も得意としています。各地域の医師やケアマネージャーとも連携しており、健康に関する不安に対して包括的に対応してくれます。

身元保証人になってくれる人がいない

賃貸物件への転居、病院への入院、介護施設への入居、再就職など、重要なライフイベントに関する手続きで身元保証人が必要となります。高齢になってくると家族との死別や身寄りの高齢化によって、身元保証人をお願いできる身内がどんどん少なくなっていきます。身寄りを探しておかないと、いざという時に身元保証人が見つからず、手続きに時間がかかってしまいます。そのため、終活を通してあらかじめ身元保証人を頼める人を探しておきましょう。身元保証人について相談するなら身元保証会社です。

身元保証会社

「家族と疎遠」「おひとりさま」「家族が遠方で生活」など、身寄りがいないなら、身元保証会社に相談してみましょう。身元保証会社では「身元保証サービス」を提供しており、あなたの身元保証人を代行することができます。

ただし、玉石混交でトラブルを避けるためにも事業者の見極めは重要です。身元保証サービスの選び方は以下のようなポイントで選んでみてください。

• 信頼できる企業団体か
• サービス内容は必要十分か
• 費用は適切か
• 契約内容の解約・変更は可能か

詳しくは「身元保証サービスとは？費用、注意点などを業界関係者が紹介」をご覧ください。

当会の『心託』サービスでも身元保証サービスを提供しています。シニアの原宿・巣鴨で20年以上シニアのご相談をお受けしてきた経験があり、NOといわないをモットーにサービスを提供しています。費用も入会金のみで、継続的にかかる費用はございません。身元保証サービスなら当会の『心託』をぜひご利用ください。

一般社団法人終活協議会の『心託』プラン

終の棲家（ついのすみか）を決めたい

老後を安心して過ごせる住居「終の棲家」を選ぶ基準はたくさんあり、ついつい悩んでしまいます。内閣府の調査によると「住まいや地域の環境について重視すること」として以下のような回答となったようです（複数回答）。

• 医療や介護サービスなどが受けやすいこと：61.4％
• 駅や商店街が近く、移動や買い物が便利にできること：54.1％
• 手すりが取り付けてある、床の段差が取り除かれているなど、高齢者向けに設計されていること：41.4％
• 近隣の道路が安全で、歩きやすく整備されていること：33.3％
• 災害や犯罪から身を守るための設備・装置が備わっていること：32.7％
• 豊かな自然に囲まれていること、または静かであること：30.9%

※選択肢の高い順・以下省略

終の棲家を選ぶ際の着眼点として参考になります。あなたが終の棲家に求める基準は鮮明になってきましたか？終の棲家を相談するなら不動産会社となります。

不動産会社

立地や設備、利便性など自分が終の棲家に求める条件を満たす物件がないか、不動産会社に問い合わせてみてください。

防犯対策をしたい

『闇バイト』が話題になりましたが、高齢者を狙った侵入盗が後を絶ちません。「この家は本当に狙われないか」「侵入者が来たらどう対処するか」など防犯意識を高めていくことが大切です。防犯に関するプロといえば警察です。

警察相談専用電話

警察の連絡先と言えば「110」ですが、これは緊急通報用です。「9110」という警察相談専用電話に発信すれば、警察は犯罪被害の未然防止に関する相談など、国民の安全と平穏についての相談に随時応じています。侵入盗に対する防犯のためにはどのような対策をしたらいいのか問い合わせてみても良いかもしれません。

詐欺などからお金を守りたい

みなさんの大切な老後資金や次世代に残したい財産を守るためには、高齢者を狙った詐欺被害への対策も重要です。元気なうちは自分で詐欺かどうかの判断ができるので問題ありません。しかし、認知機能が衰えてくると、詐欺かどうかの区別がつかず、大切な財産を守ることが難しくなってきります。認知機能の低下に備えて検討しておきたいのが「任意後見制度」です。任意後見制度とは、あらかじめ代わりに財産の管理をしてもらう任意後見人を立てておき、認知機能が低下したら財産の管理を任せる制度のことです。任意後見人となるのに特別な資格は要らず、親族でも任意後見人となれますが、経験が豊富な司法書士や弁護士に任せるのが一般的です。

司法書士や弁護士

司法書士や弁護士は任意後見人を任されることもあり、先生によっては実務経験や実績が豊富な方もいらっしゃいます。経験豊富な司法書士や弁護士の先生に任意後見制度について相談できると良いですね。

いざという時に助けを求めたい

転倒や急病などによって自宅で起き上がれなくなることにも備えておきたいですよね。「見守りサービス」を利用すれば、センサーや定期訪問などによって、異常がないか様子を見守ってもらえます。

見守りサービス

自宅での転倒や急病などに備えたいなら見守りサービスに相談してみましょう。見守りサービスも多数の事業者が参入しており、サービスの様態もさまざまです。弊会の『心託』に入会すれば、入会金１万円のみで見守りサービスを利用することができます。ぜひご検討ください。

一般社団法人終活協議会の『心託』プラン

老後でも友達を増やしたい

高齢になってくると子供の自立やパートナーとの死別によって人間関係に乏しくなってきます。「１人でしがらみがない方が気楽で良い」という方もいらっしゃいますが、大半の方は心の底で「正直寂しい」と感じているのではないでしょうか？孤独感にさいなまれると生活の質も下がってしまいます。老後における友達の存在が非常に重要になってきます。

地域包括支援センター・社会福祉協議会

地域包括支援センター・社会福祉協議会は暮らしに関する装具相談窓口なので、老後の孤立・孤独についても相談できますが、一番良いのは「地域清掃など老後にできそうな社会貢献活動はないか」「シニア・初心者歓迎のクラブ活動はないか」などと聞いてみてください。そういう集団に属するだけで老後においても自然と交友関係ができてくるものです。

断捨離について相談したい

終活と言えば「断捨離をする」という意味合いもありますが、どこから手を付けていいかわからないのではないでしょうか。また、思い出の品が出てくるたびについつい手が止まってしまうことも多いと思います。こうした物への執着心を断ち切るのが断捨離では重要です。なかなか自分一人で断捨離をするのは難しいと思います。断捨離にも「整理収納アドバイザー」や「生前整理を代行する業者」といったプロがいますので、ぜひ相談してみてください。

整理収納アドバイザー

整理収納アドバイザーとは、片付かない原因や問題点を見つけ出し、物との関わり方から見直すことで暮らしを豊かにしていくという、いわば断捨離のプロです。最寄りのアドバイザーは資格運営元をハウスキーピング協会の公式サイトから探すことができます。

生前整理を代行する業者

生前整理とは、「ご家族に遺品整理の負担がかかる」という視点に立ち、元気なうちに所有財産や家財を整理することです。整理する対象が家電や家具など断捨離と比べると大型になることも多いので、体力だけではなく、知識も必要となり、生前整理を代行する業者にすべてお任せすることも少なくありません。生前整理を行いたいなら、生前整理の代行業者を探してみてください。

葬儀について決めておきたい

「葬儀の忙しさで亡くなった方を偲ぶ余裕もない」という経験はありませんか？喪主経験者の多くは、葬儀にかかる費用や葬儀の内容などで後悔しているそうです。葬儀のことで残された方に負担をかけず、自分の希望する内容の葬儀をしてもらうにはどうしたら良いでしょうか。実は「元気なうちに自分で葬儀を契約して内容を決めておく」ということもできます。また、生前に葬儀を済ませておく「生前葬」という方法もあります。この機会に「葬儀社」に相談して、自分の葬儀について考えてみてはいかがでしょうか。

葬儀社

葬儀を執り行う際に必要になる情報には、例えば以下のようなものがあります。

• 葬儀会場
• 宗派
• 葬儀内容
• 葬儀費用
• 葬儀に呼ぶ人数（規模）

こうしたことは事前に決めておいてもらえると喪主側は助かりますよね。「生前相談」などとして、元気なうちから葬儀社に相談することができるので決めておくと良いでしょう。生前契約までしても良いかもしれませんが、葬儀社と相談することで葬儀の希望が明らかになってきたら、その希望を家族に伝えておくだけでも家族の負担は減ります。

お墓を決めておきたい・墓じまいの相談をしたい

終活と言えばお墓のことを決めるという一面もありますよね。お墓は高額ですし、管理のことも考えなればなりません。葬儀とあわせて「お墓をどうしたいのか」方向性を決めておくことで、希望に沿ったエンディングとなりますし、親族の負担を減らすこともできます。また、最近ではお墓を手放し、永代供養で遺骨をお寺に供養してもらう「墓じまい」が話題です。終活でお墓について決めるなら、相談先は次の通りです。

家族

「お墓を今後どうしていきたいのか」について、まずは必ず親族に相談してください。お墓は親族のものでもあるので、勝手に方向性を決めてしまうと、トラブルに発展してしまう可能性があります。例えば「墓じまいをする」と決めて親族には特に連絡をせずにお墓を手放した結果、親族側は「お墓を守っていきたかった」と意向が異なり、結局お墓を立て直すというトラブルに発展してしまったケースが実際にあります。終活でお墓について決めるなら、家族に相談しましょう。

菩提寺

「菩提寺」とは、先祖代々のお墓があり、葬儀や法要の際に読経をお願いするお寺のことです。もし菩提寺がどこかわからなければ親族に聞くか、先祖代々のお墓を管理する方に聞いて探してみてください。菩提寺にお墓をどうすればいいのか相談すれば、適切なアドバイスをもらえます。なお、墓じまいの際は菩提寺に対して離檀料（お墓を撤去する際に、菩提寺に対して感謝を込めて納めるお金）が5~10万円をお渡しするという通例があります。

石材店・墓石を扱う仏具店

最近ではお墓にも色や形などぼバリエーションが増え、自分好みのお墓を選べるようになりました。霊園には多くの方が出入りしていて、意外と他人のお墓の形を見ているので、自分の墓標は見栄えするデザインにこだわっても良いかもしれませんね。石材店や墓石を扱う仏具店に赴き、どのような墓石がいいかあらかじめ決め、親族に意向を伝えておくと良いかもしれません。

亡くなった後のことをまとめて誰かに任せたい

亡くなった後には、前述の葬儀や納骨の段取りだけではなく、死亡届などの行政手続き、ライフラインやスマホ通信プランなど各種契約の解約手続き、遺品整理などをやらなければなりません。特におひとりさまの場合、誰かに手続きを任せておかないと、周囲に迷惑がかかってしまいます。亡くなった後のことを任せる方を見つけておくことも終活では重要です。

ただし、任せた方に亡くなった後のこと（「死後事務」と言います）をきちんと執り行ってもらえる確証はありません。そこで「公正証書」という特殊な契約方式で「死後事務委任契約」を締結します。死後事務委任契約については、司法書士や弁護士などの専門家に相談してみてください。

司法書士や弁護士

「公正証書」とは、各地の公証役場という場所で、公証人が法的な権限を持って作成する公式な文書のことです。契約書を公正証書化することで死後事務の執行を担保することが目的です。 公正証書作成の手続きには専門的な知識が知識が必要ですし、経験豊富な専門家に死後事務を任せた方が安心して亡くなった後のことを任せることができます。司法書士や弁護士が死後事務委任契約の締結先となることが多く、司法書士や弁護士を探すときは「死後事務委任契約の対応件数」を確認することをおすすめします。

亡くなった後のお手続きも当会にお任せください。当会の『心託』プランなら、入会金のみ、継続費用なしで亡くなった後のお手続きをお任せいただけます。

一般社団法人終活協議会の『心託』プラン

遺言書や相続のことを知りたい

亡くなると、財産は法律で定められた「法定相続人」（配偶者と血族）へと引き継がれます。配偶者は必ず相続人となり、血族からは第１順位・子、第２順位・親、第３順位・兄弟姉妹という形で相続人となります。先順位の人が１人でもいる場合は後順位の人は相続人になれず、同じ順位が複数人いる場合、全員が相続人となります。

あなたの財産は希望通りに引き継がれるでしょうか？もし「孫にも財産を残したい」という場合、遺言書を作成する必要があります。こうした相続や遺言書のことは一度見聞きしたくらいではなかなか理解するのが難しいと思います。遺言書や相談先としては、司法書士や弁護士、行政書士、税理士といった士業となります。

司法書士や弁護士、行政書士、税理士

遺言書は司法書士や弁護士、行政書士、税理士に相談できますが、それぞれ得意とする分野が異なります。

司法書士は不動産などの登記を得意としており、遺言書においては不動産をどう分ければいいのかのアドバイスを受けることができます。不動産が多いなら司法書士に遺言書について相談してみましょう。

弁護士は法律全般の専門家ですが、特に相続の場面では遺産を巡った係争案件への対応をしています。遺言を巡って親族同士で争う「争族」を避けたいのであれば弁護士に争族を避ける遺言書の作り方を相談してみてください。

行政書士は遺言書をはじめとした書類作成の専門家で、遺言書において豊富な経験を有していることがあります。正確な遺言書を作成したいなら、遺言書の作成経験が豊富な行政書士を選んで相談してみると良いです。

税理士は税申告の専門家であり、税負担の大きい「相続税」に考慮した財産の分配を考えたいなら税理士に遺言書の作成を相談してみましょう。

エンディングノートの書き方について相談したい

エンディングノートとは、万が一に備えて家族や友人に伝えたいことを書き残しておくノートのことです。記入項目は所有財産のリスト、遺言書の保管場所、スマホのパスワードやSNSアカウントのログイン情報、延命措置の希望、葬儀やお墓の希望などとなり、何を書けばいいかで迷ってしまいますよね。終活に関してかなり幅広いテーマを扱うので、終活の専門家に相談する必要があります。

身元保証会社

高齢者に向けて包括的なサービスを提供する身元保証会社であれば、エンディングノートの作成についてアドバイスしてくれるかもしれません。

誰かの終活をサポートする仕事がしてみたい

終活で悩みがあれば、これまで説明してきたように各専門家に対して悩みに合わせて別々に相談することになります。「終活の専門家」として相談者に寄り添い、相談を受け、包括的に対応できる方は非常に少ないです。相談先がコロコロ変わってしまうのは相談者にとって手間です。また、自分の人生のことなので専任の担当者が一人つき、パートナーのような存在で親身になって相談された方が相談者は安心すると思います。誰かの終活をサポートする仕事は、高齢社会の日本で求められる存在となっていくでしょう。そのような仕事に興味があるなら、ぜひ一般社団法人終活協議会の終活ガイド資格をご検討ください。

一般社団法人終活協議会

資格取得者数は累計3万名以上、全国で終活ガイド資格を活かして活動している方がいらっしゃいます。終活ガイド資格１級を取得し、上級資格「心託コンシェルジュ」の認定を受けると、活動費が支給されますので、セカンドキャリアとして精力的に活動されている方も。ご興味のある方はぜひ終活ガイド資格の詳細をご覧ください。

シニアの原宿・巣鴨で相談歴20年超！終活のご相談は一般社団法人終活協議会へ

ここまで様々な終活のお悩みをご紹介しましたが、終活のことは一般社団法人終活協議会までご相談ください。当会では窓口一本でお客様の老後の不安を解消し、お客様のお心・お気持ちを安心して託していただけるような『心託』サービスをご用意しています。見守りサービスから身元保証サービス、死後事務委任契約まで、みなさんのご要望にNOと言わないコンシェルジュサービスをご提供します。全国47都道府県に展開、全国で心託会員数は2万名以上いらっしゃいます。まずは「資料請求」または「説明会にご参加」ください！

一般社団法人終活協議会の『心託』プラン

監修

竹内義彦一般社団法人 終活協議会 理事

1969年生まれ、大阪出身。
2012年にテレビで放送された特集番組を見て、興味本位で終活をスタート。終活に必要な知識やお役立ち情報を終活専門ブログで発信するが、全国から寄せられる相談の対応に個人での限界を感じ、自分以外にも終活の専門家(終活スペシャリスト)を増やすことを決意。現在は、終活ガイドという資格を通じて、終活スペシャリストを育成すると同時に、終活ガイドの皆さんが活動する基盤づくりを全国展開中。著書に「終活スペシャリストになろう」がある。

最新の投稿

• おひとりさま2025年4月1日身寄りがない人必見、老後の不安の相談窓口【一覧】
• 終活2025年2月26日終活の相談は？お悩み別相談窓口を業界関係者が紹介
• 入院2025年1月29日入院・手術に必要な保証人がいない場合の対処法を専門家解説
• 2024年6月19日葬儀費用の相場は？プランごとの平均費用や安く抑えるコツを紹介