2025年4月1日

身寄りがない人必見、老後の不安の相談窓口【一覧】

おひとりさま

内閣府が平成26年に全国の65歳以上の一人暮らし男女を対象に実施したアンケート調査(有効回収数1,480 人)によると、一人暮らしの高齢者世帯は以下のような不安を抱えているそうです（降順）。

健康や病気のこと（58.9%）
介護が必要な状態になること（42.6%）
自然災害（地震・洪水など）（29.1%）
収入のこと（18.2%）
頼れる人がいなくなること（13.6%）
社会の仕組みが大きく変わってしまうこと（12.6%）
だまされたり、犯罪に巻き込まれたりすること（10.3%）
財産や、お墓の管理・相続のこと（8.0％）
住まいに関すること（7.6%）

（後略）

相談内容によっては相談窓口が変わります。まずは上記を参考に、みなさんがどのような不安を抱えているか、把握してみましょう。この記事では身寄りがない老後に頼れる相談窓口をご紹介します。

身寄りがない老後の生活に不安、相談窓口はたくさんあります
身寄りがない老後に不安…総合相談から対策まで、当会なら窓口一本！
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身寄りがない老後の生活に不安、相談窓口はたくさんあります

身寄りがない方の老後について相談窓口はたくさんありますのでご安心ください。みなさんのお悩みに合った相談先が見つかると良いですね。

老後の不安全般：社会福祉協議会

「社会福祉協議会」（社協）とは、社会福祉法に基づき各地に設置されている民間の福祉団体（非営利）のことです。地域生活の課題の解決に取り組み、安心して暮らせる社会づくりを推進する活動をしています。相談事業を行っており、老後の不安全般（生活・健康・介護・住まい・災害の備え等）に関する相談窓口となっています。身寄りがない老後の生活に対して漠然とした不安がある場合の総合相談窓口というだけでなく、公的なサービスで安心なうえに、無料で相談できる心強い味方となっています。

老後の不安全般：地域包括支援センター

「地域包括支援センター」とは、介護保険法によって定められ、自治体が設置主体となり、地域住民（主に高齢者）の福祉の増進を包括的に支援することを目的とした公的機関のことです。高齢になって医療や介護が必要な状態になっても、可能な限り、その地域で自立した生活を続けることができるように、生活、健康、介護、住まいなどに関して包括的なケアを行っています。社会福祉協議会と活動内容が似ていますが、地域包括支援センターは特に「高齢世代の総合相談窓口（無料）」などとして紹介されることが多いです。すでにご高齢で、身寄りがない生活に対して漠然とした不安がある方におすすめの相談先となっています。

老後に関する行政支援：福祉事務所・福祉課

「福祉事務所」とは、社会福祉法によって定められた、各自治体の福祉に関する事務所のことです。地域によっては役所の「福祉課」としていることもあります。身寄りがない高齢者を支援するのは本来、行政の役割です。国や各自治体では福祉施策で、高齢者の生活を支える制度をいくつか展開しています。身寄りがない方を支援する制度を紹介してくれると思うので、相談してみましょう。なお、各自治体の福祉制度についてはこちらから検索することもできます。

健康の不安：かかりつけ医

高齢になると健康への不安はつきものです。身寄りがないと身近な相談相手もいないので、なおさら不安になります。かかりつけ医には「いつも診察をしてもらう医師」という役割だけではなく、「健康に関する相談や些細な体調の変化の際に、気軽に相談できる身近な医師」という役割もあります。そのため、身寄りがなく、老後の健康に不安がある方はかかりつけ医に相談してみるのもおすすめです。診察料はかかりますが、医師なので健康について社会福祉協議会や地域包括支援センターに相談するよりも、正確なアドバイスをもらえると思います。

退院後の健康や生活に不安：医療ソーシャルワーカー

医療ソーシャルワーカーは主に病院に配属されていて、患者が自立した生活を送ることができるように、各所と連携を図り、社会復帰を手伝ってくれる相談員のことです。ご高齢で身寄りがない方だと退院後の自宅での暮らしやリハビリについて不安を感じるものです。退院後の生活に不安があるなら、医療ソーシャルワーカーに無料で相談できます。

老後の生活苦：自立相談支援機関

自立相談支援機構は、生活困窮者自立支援法に基づいて各自治体が設置した相談機関です。経済的に困窮する方に対して包括的な支援を行っています。高齢になると一般的には「年金暮らし」となり、収入源が限られてきます。「老後2000万円問題」が話題になりましたが、高齢世帯においては消費が収入を上回り、貯蓄を切り崩しながら生活するような現状がすでにあります。現役の子世代などと生計を共にせず、一人暮らしを続けるのは、経済的に限界があります。身寄りがなく、これからも自立した生活を続けたい方は自立相談支援機関に相談してみましょう。

シニア就職：生涯現役支援窓口

ハローワークに設置されており、シニアの再就職などを支援する相談窓口です。「働くのは久しぶり」という方に向けたシニア向けの就業支援だけではなく、体力面に配慮した求人を紹介してもらえるので、老後資金に不安のある方はぜひ相談してみてください。

定期的な安否確認：見守りサービス提供事業者

身寄りがないと転倒や持病の悪化などで助けが呼べないという不安感は非常に強いと思います。「見守りサービス」を利用すれば、センサーで感知したり、訪問スタッフが定期的に自宅を訪ねたりと、もしもの時に代わりに助けを呼んでくれます。ぜひ見守りサービス提供事業者に相談してみてください。

身元保証人不在：身元保証会社

就職、入院、施設入居などのさまざまなライフイベントで身元保証人が必要になります。ところが、身寄りがないと身元保証人を準備するのが困難になり、手続きが滞ってしまいます。身元保証人についての相談は「身元保証会社」がおすすめです。身元保証会社では身元保証人を代行するサービスを提供しており、身寄りがない方が無事に入院や施設入居ができるよう、支援しています。

今後のお墓の管理：菩提寺・墓地

身寄りがなく、お墓を今後どうするか悩んでいる方には「墓じまい」がおすすめです。墓じまいとは、先祖代々のお墓を撤去し、遺骨を墓地預かりの永代供養とすることです。墓地に断りなくお墓を撤去することはできないので、まずは菩提寺（先祖代々お付き合いのある寺院）か、菩提寺がなければ墓地の管理者に相談してみてください。

老後の財産管理・相続で不安な時の相談窓口：司法書士・弁護士

身寄りがないと、判断能力が衰えてきたときに代わりに財産を守ってくれる人もいません。また、身寄りがないと自分の財産を託したい、引き継いでほしい人も少なく、相続してくれる人が見つからなければ最終的には国庫に帰属することになります。自分の財産を今後どうやって守り、誰に引き継いでいくのか悩んでいるならば、司法書士や弁護士に相談してみましょう。

身寄りがない老後に不安…総合相談から対策まで、当会なら窓口一本！

当会のルーツはシニアの原宿・巣鴨であり、20年以上にわたり、シニア世代の相談窓口として、身寄りがない方からもご相談をお受けしてきた経験もございます。そのような経験をもとにみなさまの「コンシェルジュ」として、ご家族の代わりにお悩みをお聞きし、シニアライフを総合的にご支援する『心託』サービスを提供しています。

心託サービスは入会金たったの１万円、継続費用不要で、日常生活のサポートはもちろん、健康や介護のことなど、老後のお困りごと全般の総合相談窓口としてお使いいただけます。また、当会ではNOと言わないサービス提供をモットーに、解決までご支援いたします。当会だけでは対応が困難な場合でも適正価格でサービスを提供する、信頼度の高い事業者におつなぎするなど、最後までお手伝いさせていただきます。

身寄りがない老後にご不安を抱えているなら、ぜひ私たちまでご相談くださいませ。

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監修

竹内義彦一般社団法人終活協議会理事: 1969年生まれ、大阪出身。
2012年にテレビで放送された特集番組を見て、興味本位で終活をスタート。終活に必要な知識やお役立ち情報を終活専門ブログで発信するが、全国から寄せられる相談の対応に個人での限界を感じ、自分以外にも終活の専門家(終活スペシャリスト)を増やすことを決意。現在は、終活ガイドという資格を通じて、終活スペシャリストを育成すると同時に、終活ガイドの皆さんが活動する基盤づくりを全国展開中。著書に「終活スペシャリストになろう」がある。

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