高齢者の身元保証で悩んだら？相談先と対処方法をご紹介
身元保証人 
令和２年の国勢調査によると、一般世帯総数約5,570万世帯のうち、単独世帯（一人暮らし世帯）は約2,115万世帯（約37.96%）、高齢単独世帯は約671万世帯（約12.05%）です。核家族化の進行により、単独世帯が増えており、「身寄り問題」が顕在化しつつあります。
目次
高齢者の身元保証をしてくれる人が不在？「身寄り問題」
身寄り問題とは、高齢期において、いざという時に身寄り（頼れる人）がないことで必要な支援を受けられないことです。これまでは「日常生活の支援や介護」「入院施設入居時の身元保証」そして「死後の対応」を、主に同居する家族が対応してきました。核家族世帯で同居する家族がいないと、こうした支援を受けることができず、問題となっています。
特に「身元保証」への準備が必要
病気で入院が必要になった時や、介護が必要になり高齢者施設への入居を検討する時には、健康や生活にかかわることなので、なるべく早く手続きを済ませたいはずです。しかし、高齢者で身寄りがおらず、身元保証人が準備できないと病院への入院や高齢者施設への入居が困難になってしまいます。身寄り問題の中でも「身元保証」への備えは優先することをおすすめします。
「身寄り問題」は自力で解決するのが難しい
身寄り問題の解消には日頃から周囲の人間と交流しておき、相互扶助の関係を築いておくことが有効的です。ところが「最近は近所付き合いをしていない」「長らく親族と疎遠である」という方は、身寄り問題を自力で解決するのが難しくなってきます。家族の代わりに身寄り問題を解決してくれるサービスに頼る方が簡単です。
高齢者の身元保証人が不在、誰に相談できるか
高齢となれば将来のことで不安になってしまいますよね。「身元保証人がいないと入院や施設入居にできないのではないか」とお悩みなら、いくつか相談先がありますのでご紹介します。
社会福祉協議会
「社会福祉協議会」とは、社会福祉法に基づき、各自治体に設置されている民間の福祉団体のことです。老後の不安全般に関する相談窓口となっており、身元保証や身寄り問題に関する相談もできます。「まだ現役世代だが、一人暮らしで老後の身元保証が心配」「遠方に住む高齢者の親族の身元保証が心配」という方におすすめの相談先です。
地域包括支援センター
「地域包括支援センター」とは、地域住民（主に高齢者）の福祉増進を包括支援する公的機関のことです。高齢になってもその地域で自立した生活を続けることができるように、様々なケアを行っています。社会福祉協議会と似ていますが、地域包括支援センターは「すでに高齢で、自分の身元保証が心配」という方が相談できます。
身元保証会社
身元保証会社は、身元保証を代行するサービスをはじめ、家族の代わりに高齢者の日常生活を支援する会社のことです。社会福祉協議会や地域包括支援センターでは相談に応じてくれますが、事業者を紹介してくれるだけで「身元保証人がいない」という根本的な問題の解決にはならないケースもあります。すでにご高齢で入院や施設入居が決まっているのに身元保証人がいないなら、はじめに身元保証会社に相談することをおすすめします。
高齢者の身元保証人が不在、どうすればいい？
身元保証人が見つからない場合、これから紹介する方法をお試しください。
遠方の親族や友人にお願いする
身元保証人をしてくれる人は必ずしも身寄りである必要はありません。基本的には「本人と面識があること」と「十分な収入があること」という条件を満たせば、誰でも身元保証人となることができます。それゆえ、遠方の親族や友人に身元保証人をお願いすることもできます。ただし、身元保証人はいざという時に本人に代わって金銭の支払いを求められることもあります。そのため、現役世代など若い世代の身元保証人が望まれることがあり、同年代の友人や親族だと身元保証人を断られることもあるそうです。ご注意ください。
身元保証人が不要の施設を探す
入院保証金だけ支払えば身元保証人を不要とする病院や、後見人がいれば身元保証人を必要としない高齢者施設が存在します。そのような施設自体が非常に希少なのであてにはせず、アンテナだけ張っておくことをおすすめします。
身元保証会社（身元保証サービス）を利用する
どうしても身元保証人が見つからない場合、身元保証の代行を専門とする身元保証会社の利用をおすすめします。身元保証会社であれば、手っ取り早く身元保証人の代行を依頼できるので、施設入居や入院の手続きはスムーズです。ただし身元保証サービス業界は監督省庁が無く、参入障壁が低いゆえ、玉石混交を極めているので、信用に足る身元保証会社をうまく選ぶ必要があります。身元保証会社の選び方については、後述します。
令和２年の国勢調査によると、一般世帯総数約5,570万世帯のうち、単独世帯（一人暮らし世帯）は約2,115万世帯（約37.96%）、高齢単独世帯は約671万世帯（約12.05%）です。核家族化の進行により、単独世帯が増えており、「身寄り問題」が顕在化しつつあります。
高齢者の身元保証をしてくれる人が不在？「身寄り問題」
身寄り問題とは、高齢期において、いざという時に身寄り（頼れる人）がないことで必要な支援を受けられないことです。これまでは「日常生活の支援や介護」「入院施設入居時の身元保証」そして「死後の対応」を、主に同居する家族が対応してきました。核家族世帯で同居する家族がいないと、こうした支援を受けることができず、問題となっています。
特に「身元保証」への準備が必要
病気で入院が必要になった時や、介護が必要になり高齢者施設への入居を検討する時には、健康や生活にかかわることなので、なるべく早く手続きを済ませたいはずです。しかし、高齢者で身寄りがおらず、身元保証人が準備できないと病院への入院や高齢者施設への入居が困難になってしまいます。身寄り問題の中でも「身元保証」への備えは優先することをおすすめします。
「身寄り問題」は自力で解決するのが難しい
身寄り問題の解消には日頃から周囲の人間と交流しておき、相互扶助の関係を築いておくことが有効的です。ところが「最近は近所付き合いをしていない」「長らく親族と疎遠である」という方は、身寄り問題を自力で解決するのが難しくなってきます。家族の代わりに身寄り問題を解決してくれるサービスに頼る方が簡単です。
高齢者の身元保証人が不在、誰に相談できるか
高齢となれば将来のことで不安になってしまいますよね。「身元保証人がいないと入院や施設入居にできないのではないか」とお悩みなら、いくつか相談先がありますのでご紹介します。
社会福祉協議会
「社会福祉協議会」とは、社会福祉法に基づき、各自治体に設置されている民間の福祉団体のことです。老後の不安全般に関する相談窓口となっており、身元保証や身寄り問題に関する相談もできます。「まだ現役世代だが、一人暮らしで老後の身元保証が心配」「遠方に住む高齢者の親族の身元保証が心配」という方におすすめの相談先です。
地域包括支援センター
「地域包括支援センター」とは、地域住民（主に高齢者）の福祉増進を包括支援する公的機関のことです。高齢になってもその地域で自立した生活を続けることができるように、様々なケアを行っています。社会福祉協議会と似ていますが、地域包括支援センターは「すでに高齢で、自分の身元保証が心配」という方が相談できます。
身元保証会社
身元保証会社は、身元保証を代行するサービスをはじめ、家族の代わりに高齢者の日常生活を支援する会社のことです。社会福祉協議会や地域包括支援センターでは相談に応じてくれますが、事業者を紹介してくれるだけで「身元保証人がいない」という根本的な問題の解決にはならないケースもあります。すでにご高齢で入院や施設入居が決まっているのに身元保証人がいないなら、はじめに身元保証会社に相談することをおすすめします。
高齢者の身元保証人が不在、どうすればいい？
身元保証人が見つからない場合、これから紹介する方法をお試しください。
遠方の親族や友人にお願いする
身元保証人をしてくれる人は必ずしも身寄りである必要はありません。基本的には「本人と面識があること」と「十分な収入があること」という条件を満たせば、誰でも身元保証人となることができます。それゆえ、遠方の親族や友人に身元保証人をお願いすることもできます。ただし、身元保証人はいざという時に本人に代わって金銭の支払いを求められることもあります。そのため、現役世代など若い世代の身元保証人が望まれることがあり、同年代の友人や親族だと身元保証人を断られることもあるそうです。ご注意ください。
身元保証人が不要の施設を探す
入院保証金だけ支払えば身元保証人を不要とする病院や、後見人がいれば身元保証人を必要としない高齢者施設が存在します。そのような施設自体が非常に希少なので宛にはせず、アンテナだけ張っておくことをおすすめします。
身元保証会社（身元保証サービス）を利用する
どうしても身元保証人が見つからない場合、身元保証の代行を専門とする身元保証会社の利用をおすすめします。身元保証会社であれば、手っ取り早く身元保証人の代行を依頼できるので、施設入居や入院の手続きはスムーズです。ただし身元保証サービス業界は監督省庁が無く、参入障壁が低いゆえ、玉石混交を極めているので、信用に足る身元保証会社をうまく選ぶ必要があります。身元保証会社の選び方については、後述します。
高齢者向けの身元保証サービスの利用がおすすめ
高齢者の身元保証で迷ったら、身元保証会社への相談やサービスの利用が確実です。身元保証会社は「高齢者等終身サポート事業者」とも呼ばれ、高齢者の日常生活の支援から、財産の管理や保護、入院や施設入居時の身元保証人の代行、そして万が一亡くなった後の対応まで、家族の代わりになる存在として支援してくれます。身寄りのない高齢者にとっては心強い味方です。また、地域包括支援センターや社会福祉協議会に相談しても結局は提携先の身元保証会社を紹介されるだけというケースも少なくありません。それなら最初から自分が良いと思った身元保証会社を選ぶという判断をした方が良いかもしれません。
高齢者の身元保証サービスの利用にかかる費用
身元保証会社は先述の通り、高齢者に対してさまざまな支援を行っていますが、一般的には利用者が求める最低限のサービス内容でのプラン契約・プラン料金となります。また、身元保証会社によってもプランの提供金額がピンキリです。それゆえ、一概に身元保証サービスの費用はいくらとは言い切れません。総務省行政評価局の調査(p.7)によれば「サービスの利用開始時に必要な額が少なくとも100 万円以上であった」と報告されており、こちらが相場に近い金額と思われます。高額ですが、健康のことからお金、介護のことまで家族の代わりに支援してくれる存在はなかなかおらず、価格相応の価値は十分にあります。
高齢者が身元保証サービスを利用する手順
身元保証サービス利用の手順は以下の通りです。
- ステップ1：問い合わせ・資料請求。
- ステップ2：個別面談の実施。サービスや料金の説明を受けます。
- ステップ3：契約・審査。契約内容に納得したら、契約手続きをします。
- ステップ4：契約完了、サービス開始。担当者と相談しつつ、プラン内でいろんなサービスを使ってみてください。
身元保証会社は担当者の顔が見える、面談などのやり取りを中心に手続きが進むことが多いです。わからないことがあれば話の流れで都度質問することもできます。高齢者を対象としたサービスで、担当者も親身になって説明してくれる方が多いです。
高齢者の身元保証サービスでトラブル？
高齢者の身元保証サービス利用でトラブルが発生したケースがあります。
・契約内容を把握せずに契約してしまい、不要なサービスを契約してしまった
・担当者に言われるがままサービスを追加した結果、料金が高額になった
・事務の代行のために預けていたお金が運転資金に使用されていた
「不要な契約をしてしまった」という経験はあると誰しも思います。
担当者の説明が不足している可能性もありますので、身元保証サービスを利用する際は「本当に自分にとって必要なサービスかどうか」を一つ一つ確認しておくことが大切です。
また、身元保証業界では過去にお客様からお預かりしたお金を、会社の運転資金と混用するケースがあり、倒産して返金が必要になったのに返金ができないという事態に発展してしまったようです。取り沙汰されてからはそのような会社は減ったと思われますが、預けたお金をどのように管理しているかは契約前の確認が必要です。
信用できる身元保証サービスの選び方
上述のトラブルが起きないような身元保証会社が信用できるといえます。面談時に以下を確認してみてください。
・利用者が契約内容を理解できるように説明をしてくれる
・サービス内容と費用について明示してくれる
・預けたお金をどのように管理しているか教えてくれる
サービス内容や費用の内訳の説明をうやむやにし、契約を催促するようであれば注意が必要です。また、預けたお金を運転資金の口座と分けて管理しているかどうか、万が一の際に返金されるかどうかはきちんと確認しておきましょう。
当会の身元保証サービスについて
当会では、お客さまが抱える老後のご不安の総合相談解決窓口『心託』というサービスを全国47都道府県で提供しており、身元保証や死後のご対応についてもお任せいただくことが可能です。月会費・年会費0円、預託金0円、財産開示なしで安心して利用でき、皆様の「コンシェルジュ」として日常生活の小さなことから、もしもの時まで、あらゆるご相談に丁寧かつ迅速に対応します。「いざという時の身元保証人が周りで見つからない」など老後の不安を抱えている方は、ぜひご相談ください。
監修
- 一般社団法人 終活協議会 理事／終活ガイド資格アドバイザー
-
1981年5月生まれ、千葉県出身。
avexにて芸能活動を経験し、その後、美容業界やレースクイーン育成側へ。親族や友人が逝去した経験から「後悔のない人生を送ること」を決意。同じ価値観を持つ方にもサポートしたいという想いから2015年に合同会社を設立し、コーチング、腸活、DNA栄養学の講師として活動を開始スタート。その中で死生観や終活についての知識に辿りつく。現在はライフエンディングから考える自分の人生設計として手帳術セミナーを開催しつつ、終活ガイドのスペシャリスト育成と活動サポートを全国にて展開中。
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