2023年7月10日 / 2023年12月18日更新

コロナ禍前後で終活事情に変化あり？終活に関する意識改善を業界関係者が解説

2020年から始まった新型コロナウイルスの拡大により、私たちの生活は大きな変化を余儀なくされました。特に新型コロナに対するリスクが高い高齢者は、外出制限や面会制限などもあり、生活意識が変わった人も多かったようです。
近年、終活は一般にも定着し、取り組む人も増えましたが、コロナ禍では終活にも影響がありました。
そこで今回は、コロナ禍の前後で終活に対する見方がどのように変わったのかを解説し、終活サービスの新たな動きや、注目を集めている終活サービスをご紹介します。

コロナ禍前の終活事情
コロナ禍後の終活事情
- 終活に対する変化
- コロナ収束後の終活事情
コロナ禍での終活意識の改善
コロナ禍後の終活事業会社による新たなアプローチ
- コロナ禍後の終活サービスの変化
- コロナ禍後の注目の終活サービス
  - 終活の総合窓口サービス
  - 終活アプリ
一般社団法人終活協議会はお客様に合わせた終活サービスを提供
- - 監修
    - 最新の投稿

コロナ禍前の終活事情

新型コロナウィルスが広がる前の終活事情はどうだったのでしょうか。確認してみましょう。

終活のはじまり

現在では、「終活」という言葉は私たちの生活にも浸透し、多くの方に認知されるようになりました。この終活という言葉が話題になったのは2009年のことで、週刊朝日の連載記事「現代終活事情」がその発端となりました。
翌年には「現代用語の基礎知識」にも掲載されるようになり2010年、2012年の「ユーキャン新語・流行語大賞」にノミネートされ、さらに多くの人々に広く知られるようになりました。

終活の広まり

当初は、終活といえば葬儀やお墓に関することと考えられていましたが、同じころに文具メーカー・コクヨからエンディングノートが発売されベストセラーとなった影響から、終活と言えば相続や遺品整理、介護など、様々な事柄に対する備えという考え方が広まっていきました。SBIエステートファイナンス株式会社の調査(2022年7月調べ)によると、20代～60代の男女321名のうち、90％以上の人が終活を認知しているようですが、実際に終活に取り組んでいる人は、まだ10%しかいないようです。
多くの方が終活を「自分事」として捉えて、事前に準備してもらうためには、終活の重要性や必要性を伝えていくことが大切になってきます。

様々な終活サービス

終活という言葉の認知拡大に合わせて、様々な終活サービスが登場するようになりました。
終活セミナーが各地で開催され、終活の始め方や進め方などについてレクチャーが受けられるようにもなり、相続や家族信託といった、死後の財産の扱いに関するサービスも普及しました。
終活に取り組む人がまだ少ないとはいえ、超高齢社会の日本において、人々の意識の変化により、死をタブー視する傾向はなくなってきていると考えられます。
また、家族に迷惑をかけないように、備えをしておこうと考える高齢者や周りの人が増えてきていることも考えられます。

コロナ禍後の終活事情

世界中に混乱をもたらした新型コロナウィルスは現在収束に向かってきており、2023年からは行動制限もなくなってきました。その中で、終活事情にはどのような変化があったのでしょうか。

終活に対する変化

新型コロナウィルスは、終活にも大きく影響しました。高齢者は外出の機会が極端に少なくなり、対面の終活セミナーもその多くが取りやめになりました。
その一方で、家で過ごす時間が長くなったことで、自身の人生を深く考える機会も増え、その１つとして少しずつ終活に対する意識が高まっていると考える向きもあります。
SBIエステートファイナンス株式会社の調査内容の中でも「今後終活を行いたい」と考えている方が70％近くいるのは、コロナ禍で終活に対する意識が高まっているからとも考えられます。

コロナ収束後の終活事情

2023年になって新型コロナウィルスは落ち着きを見せ、インフルエンザと同じ5類の扱いとなりました。経済活動も動きを取り戻しつつある中で、終活も少しずつ活発になってきているように感じます。
対面のセミナーやイベントも開催されるようになりました。コロナ禍前よりも、死について考えるようになったことから、相続や財産整理の準備をしようとする傾向が強くなっています。

コロナ禍での終活意識の改善

コロナ禍での生活によって、終活に対する意識はどのように変わったのか紹介します。

死を自分の身近に感じるようになった

2021年2月「NPO法人ら・し・さ」が終活意識に関する全国一斉調査(2020年11月調べ)の結果を公表しました。コロナ禍を経て、高齢者の終活に対する意識はどのように変化したのでしょうか。
調査人数3,096名のうち、半数近くがコロナ禍で人生に対する向き合い方が変わったと回答しています。コロナ禍で「いつ何があるかわからない」「死が身近になった」と感じる人が増えたことの表われと言えます。
普段テレビで観ていた芸能人が新型コロナで亡くなったことが、終活への関心を高めたきっかけとなったという方もいるでしょう。

家にいる時間が増えて整理整頓するようになった

外出制限など行動制限の期間が長く続きました。家にいる時間が増えたことで、高齢者として何かあった時のために整理整頓をする人が増えてきています。身の回りのものを整理したり処分したりすることは、遺される親族の負担を軽減するという以外に、高齢者が快適に生活することにもつながります。

家族で話をする機会が増えた

コロナが収束していく中で、行動制限がなくなり、離れた場所に住む家族とも会う機会が少しずつ増えてきました。
また、高齢者施設でも面会ができるようになり、家族で話をする時間が増えています。
コロナ禍を経て死が身近になったことで、家族の中でも相続のことなどが話題になることも増えてきました。

コロナ禍後の終活事業会社による新たなアプローチ

コロナ禍後、終活意識に変化があったことで、終活サービスにも新たな動きが見られます。

コロナ禍後の終活サービスの変化

新型コロナウィルスによって行動制限や外出自粛が促されていた時期には、終活サービスにも変化が見られました。
人と人が会うことのオンライン化が進み、相談や打合せをリモートで行うことが増えました。
コロナ禍で環境がよい整備されたこともあって、この習慣は今後も定着し続けると思われます。
また、葬儀サービスに関して、葬儀の日程を短縮した「一日葬」を執り行う方が増えたのも、新型コロナの影響です。
通常の2日間の葬儀を1日にすることで、新型コロナに感染するリスクを減らそうという考え方がそもそものきっかけですが、高齢の参列者にとっては、体力や精神的負担の軽減につながることから歓迎されており、一日葬は増加しています。

コロナ禍後の注目の終活サービス

コロナ禍後に広まっている注目の終活サービスを２つご紹介します。

終活の総合窓口サービス

終活は、身の回り品の整理・処分から、財産管理、葬儀、相続、お墓のことまで、やるべきことが多くあります。また手続きが複雑で高齢者には負担が大きいことから、終活の総合窓口サービスを提供する事業会社が増えています。
終活に関する民間資格も増えており、総合的な終活サポートが提供されるようになり、個人でサービスを提供する方も増えています。

終活アプリ

これまでにもPCやスマホ向けのエンディングノートはありましたが、入力が面倒であったり、専門知識が必要なこともありました。
その中でコロナ禍以降にリリースされた終活アプリでは、AIロボットと会話をしていくだけで簡単に終活を進められる機能が搭載されているものもあります。家族と情報がシェアできたり、専門家と簡単につながって相談できたりするような機能を持つ便利なアプリもあります。
AIの発展は目覚ましいものがあり、これからも更に高機能な終活アプリが開発されるものと期待されています。

一般社団法人終活協議会はお客様に合わせた終活サービスを提供

新型コロナの影響により行動制限が掛けられた期間の中で、私たちの生活は様々な面で大きな影響を受けました。自分のこれからの人生を考える機会となった人も多かったようです。
人生100年時代を迎え、また、コロナ禍を経て、私たちの終活の在り方も変わってきています。
終活の重要性を知ることで、「老後をより幸せに過ごしたい」「残された遺族に苦労させたくない」といった理由から、終活に対する意識が高まっています。
一般社団法人終活協議会は、終活サービスを始めて約20年、20,000人以上のお客様の終活をサポートした実績があり、多くのお客様からご好評の声をいただいております。
全国13カ所の拠点でサービスを展開し、各地に終活サービスにたずさわる専門家とのネットワークを構築しています。
追加費用やオプション費用は一切無く、「入会金と基本料金のみ」で、お客様一人ひとりに合わせた最適なプランをオーダーメイドで提供することが可能です。
終活ついてお悩み事や分からない事がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
終活の専門知識が豊富なスタッフが、迅速かつ誠心誠意ご相談にお答え致します。365日 (受付時間10:00～17:00) 対応していますので、お気軽にお電話ください。
また、会社やサービスについて資料請求をご希望の方は、下記のページより資料をご請求ください。24時間365日受け付けております。

⇒心託サービス資料請求ページ

監修

竹内義彦一般社団法人終活協議会理事: 1969年生まれ、大阪出身。
2012年にテレビで放送された特集番組を見て、興味本位で終活をスタート。終活に必要な知識やお役立ち情報を終活専門ブログで発信するが、全国から寄せられる相談の対応に個人での限界を感じ、自分以外にも終活の専門家(終活スペシャリスト)を増やすことを決意。現在は、終活ガイドという資格を通じて、終活スペシャリストを育成すると同時に、終活ガイドの皆さんが活動する基盤づくりを全国展開中。著書に「終活スペシャリストになろう」がある。