【終活】身元保証人がいない時はどうするのがおすすめか？その対策とは？

現在、終活中の方、もしくは終活に目を向け始めた人の中で、身元保証人がいなくてお困りの人や、身元保証人はどんな時に必要になるのか調べている人がいると思います。

身元保証人とは「自分の身元を保証する第三者のこと」であり、終活を行っていく上で高齢者本人だけでは出来ない事に対応したり、緊急時の対応などを行う非常に大切な存在です。

しかし、少子高齢化が進み一人暮らし世帯が増えてきている中で、頼れる家族や親族、知人との関係性が希薄となり、身元保証人が見つからない人が近年増えています。
そこで今回は、現在終活中で身元保証人が身近にいなくて困っている人をはじめ、終活に目を向け始めて身元保証人の存在を考える様になった人へ、身元保証人が「必要になる場面」や「居ない場合のリスクや対応法」を解説します。身元保証人がいない場合の対応方法を予め認識しておく事は、終活を進めて行く上でとても大切です。

身元保証人が必要になる場面とは？

はじめに、身元保証人が必要になる場面を紹介します。終活の中での身元保証人は、「金銭面の保証・緊急連絡時の対応・医療行為に関わる判断や亡くなった場合の手続き」等の役割を担います。

1：病院への入院・介護施設への入所

入院や介護施設への入所時に、多くの場合、身元保証人を求められます。

病院や介護施設を利用する上で、高齢者本人だけでは責任を果たせない場合、身元保証人が代わりを務める必要があるためです。

例えば、トラブル対応なども身元保証人の役割に含まれます。身元保証人は「入院中や入所中に起きた時」についても重要な役割を担います。入院中や入所時に、院内や施設内の中の人とトラブルを起こしてしまった、物を壊してしまった、金銭面の支払い問題が生じてしまった等の「高齢者本人が問題やトラブルを起こしてしまった場合」。本人の容態が悪化した時の「緊急連絡時の対応」「医療内容の説明立合い」「病院や介護施設側が問題やトラブルを起こしてしまった場合」の対応を身元保証人が担います。

そういった責任を負う立場の身元保証人がいることで、信頼度が高まり安心して本人を受け入れる事が出来ます。

2：高齢者本人が亡くなった時

高齢者本人が病院や介護施設で亡くなってしまった時に、連絡対応から葬儀といった、亡くなった後の対応を円滑に進める為の役割を、身元保証人が担います。

身元保証人は、高齢者本人が死亡した際に、遺体の引き取りから遺族と連絡を取り合って、葬儀や告別式の手配を行います。葬儀や告別式については、故人が生前希望していた葬儀や遺言で残していた希望を伝える責任も担います。

また、遺品整理や遺産相続に関しても、故人が希望する方法に沿って遺産を分配する為の管理をする役割が身元保証人に求められます。遺族間での相続トラブルを回避する為にも、身元保証人が中立な立場で調整する事が必要です。

身元保証人がいないリスクとは？

身元保証人がいない場合、以下のようなリスクが存在します。

1：入院や介護施設の受け入れが難しくなる

身元保証人がいない場合、病院や介護施設への受け入れが難しくなる事があります。「院内や施設内でトラブルを起こしてしまった」「費用の未払いがあった」「緊急連絡時が必要になった」といった事に対応する人がいないことがリスクとなるため、病院や介護施設側は受け入れる事に対して消極的になります。

2：墓地の購入・墓じまいが困難

墓地の購入や墓じまい(代々のお墓を撤去する事)が困難になる事があります。身元保証人がいない事で信用が担保されず、予定していた墓地が手に入らない事や、墓じまいが遅れる事が考えられます。また、身元保証人がいない事で墓地の管理費用が未払いのままになってしまい、遺族に負担が掛かる恐れもあります。

3：孤独死や自宅での死亡時の対応が困難

孤独死や自宅での死亡時に、適切な対応が困難になるリスクがあります。身元保証人がいれば、遺体の発見や遺族への連絡など緊急時の対応がスムーズに行われますが、身元保証人がいない場合は、近隣住民や自治体が対応を行わなければならず、遺族以外の第三者の人にも負担が掛かってしまう恐れがあります。

4：遺産相続に関するトラブル

身元保証人がいない事で、遺産相続に関するトラブルが発生する可能性があります。遺産相続の手続きが適切に行われなかったり、あるいは遅れたり、遺産分割に関する争いが起きたりする恐れがあります。身元保証人がいれば、遺産相続に関するトラブルが発生した際の連絡先や調停役として機能する為、大きなトラブルを未然に防ぐことができます。

身元保証人がいない場合の対策方法

身元保証人がいない場合、終活が円滑に進まない事や対応が困難になる事があります。そこで、身元保証人がいない場合の対策方法をご紹介します。

1:身元保証人が不要の病院や介護施設を探す

一部ではありますが、身元保証人を求めない病院や施設もあります。高齢者本人の信用や責任を重視しており、身元保証とは異なる方法で信用を確認して入院や入所を決めます。その為、身元保証人がいない高齢者本人が病院や介護施設を選ぶ際には、事前に身元保証人が必要かを確認して病院や介護施設を見つける必要があります。

しかし、総務省の高齢者の身元保証に関する調査(令和4年3月29日調べ)によると、病院や介護施設の9割以上が、入院・入所時には身元保証人を求めているとされています。つまり、身元保証人が不要な病院や介護施設を探すのは大変困難ですから、成年後見制度や身元保証会社を利用するのがおすすめです。

2:成年後見制度を利用する

身元保証人がいない場合、成年後見制度を利用する事で適切なサポートを受ける事が出来ます。成年後見制度とは、本人の意思に代わり後見人が財産管理や身上監護等を行う制度です。高齢者が判断能力を失ってしまった場合や、判断能力が不十分になった場合、法的にサポートを受ける事が出来ます。

ただし、成年後見制度を利用する際には、制度の種類や手続き方法が複雑な為、事前に調査して、適切な対策を立てる事が大切です。また、適切な後見人や保佐人、補助人を選ぶ事も重要です。利用を検討する際には、専門の会社を通じて進める事をおすすめします。

→成年後見制度とは？メリットや手続き方法を業界関係者が分かりやすく解説

3:身元保証会社を利用する

身元保証人がいない場合、身元保証人を代行する会社を利用する方法もあります。身元保証会社は、身元保証人がいない高齢者を対象に、有料で身元保証人の代行サービスを提供しています。終活で身元保証人が必要となる場面での対応を円滑に進めてくれます。

身元保証会社を利用する際には、「料金や契約内容、信頼出来る会社であるか」を事前に注意深く確認して、高齢者本人に最も合った会社やサービスを選ぶ事が重要です。

信頼ある身元保証サービスを提供しています

身元保証人がいない事は老後の困り事や不安となる為、心身共に元気な内から身元保証人を探す事が重要です。しかし今現在、身元保証人が身近にいない事から、このコラムに辿り着いた人が多いと思います。そんな身元保証人がいない現状を直ぐにでも解決する為には、身元保証サービスを利用することが最もおすすめです。

身元保証会社はご利用時に面倒な手続きが無く、身元保証人がいない事で起こる問題を全てサポートしてくれる為、遺族に迷惑を掛ける事がありません。しかし、身元保証会社は一般的には認知度がまだ低く、怪しいイメージを持つ方もいます。

その為、身元保証会社を選ぶ際には、「サービス内容や料金を明確化していて、豊富な実績がある」信頼出来る会社を選ぶ事が重要です。一般社団法人終活協議会は、身元保証に関する全ての内容に対応している専門プランを用意しており、20,000人以上の身元保証代行サービスの実績があります。また、サービス料金を明確化している為、追加費用やオプション費用と言った後から請求される事は一切ありません。

専門知識と実績豊富なスタッフが身元保証の疑問や悩みについて、丁寧にお答えしています。悪質な会社の様に無理矢理契約させる様な行為は一切無いので、気軽にお電話ください。また、365日(受付時間10:00～17:00)全国対応している為、現在身元保証人がいなくてお困りの方は迅速に対応しますので、是非ご連絡ください。

→一般社団法人終活協議会の身元保証サービスについて