賃貸契約時に身元保証人が必要になるシーンはある？保証人がいない時の対処法も紹介

賃貸を借りる際に、身元保証人が必要になるケースはあるのか気になる方もいるでしょう。

結論、賃貸契約において必要なのは「身元保証人」ではなく、ほとんどが「連帯保証人」になります。他にも家を借りる人が高齢者の場合は、「身元引受人」を要求されることもあるので注意が必要です。

本記事では、賃貸を借りる際に必要な連帯保証人や身元引受人に関する詳しい情報をまとめています。保証人がいない時の対処法もまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

賃貸を借りる際に身元保証人は必要？

冒頭でもお話したように、賃貸契約において必要なのは「身元保証人」ではなく、ほとんどが「連帯保証人」になります。また、家を借りる人が高齢者の場合は、「身元引受人」を要求されることも少なくありません。

身元保証人は、企業に就職する際に必要となるケースが多く、「まじめに働くことを保証する」という意味合いで設定されます。他にも会社で多大なる損害を引き起こした際、身元保証人に連帯責任をとってもらうこともあるのです。

賃貸を借りる際に必要な連帯保証人とは大きく意味合いが異なるので、注意しましょう。

賃貸契約に必要な連帯保証人と身元引受人の違い

賃貸を借りる際には、主に連帯保証人と身元引受人が必要となるケースがほとんどです。それぞれどういった違いがあるのか、詳しく解説していきます。

連帯保証人とは？

連帯保証人とは、家を借りた人が家賃を滞納した際、支払いの肩代わりをする人になります。他にも、借りた家に過剰な損傷を与えてしまった時に、損害賠償を連帯保証人が支払うケースも少なくありません。

賃貸契約において最も多いのが、金銭トラブルです。管理人が安心して部屋を貸すためにも、連帯保証人を立てることでトラブルを避けることにつながります。

ちなみに、借りる人がいくらお金を持っていても連帯保証人は必要です。個人1人だけでは信用が足りないと判断されるので、賃貸を借りる際には注意しましょう。

身元引受人とは？

身元引受人とは、家を借りた人に万が一のことがあった際に身柄を引き取る人になります。主に高齢者が賃貸を借りたり高齢者施設を利用する際に必要で、借主の親族や親しい友人が引き受けることが多いです。

金銭面での保証をする連帯保証人とは異なりますが、賃貸によっては両者を同一として扱い、まとめて「保証人」と定めることもあります。そのため、契約時に「保証人が必要」と書かれていた場合、内容を確認してから契約を進めると良いでしょう。

賃貸契約時に連帯保証人や身元引受人に求められる条件

賃貸を借りる際、保証人や身元引受人に求められる条件は、与えられた役割に対して責任を負えるかどうかです。

例えば、どちらも年齢や年収、持っている資産などが条件として求められます。そのため、連帯保証人や身元引受人になる場合は、収入がどれくらいあるかを示さなくてはいけません。

ちなみに、連帯保証人の場合は親族が請け負うケースがほとんどです。一方で身元引受人の場合は、条件を満たしていれば親族以外にも知人や友人が引き受けるケースもあります。

賃貸契約で連帯保証人や身元引受人が用意すべき準備物

賃貸を借りる際には、連帯保証人や身元引受人は以下の準備物を用意しなくてはいけません。

• 住民票
• 源泉徴収や給料明細など、収入を証明する書類
• 印鑑証明
• 実印

入居する際には審査があり、内容に不備があったり不正があった場合は賃貸を借りれません。審査には時間がかかるので、「書類漏れがないか」「誤った情報を書いていないか」などをチェックして提出することが大切です。

賃貸契約時に連帯保証人・身元引受人がいない場合の対処法

賃貸契約時には連帯保証人や身元引受人が必要となるケースがあるものの、中にはお願いできる人がいないという人もいるかと思います。そこで、以下に保証人がいない場合の対処法をまとめました。

• 家賃保証会社（賃貸保証会社）の利用を検討する
• 連帯保証人・身元引受人不要の賃貸物件を探す

それぞれ詳しく解説していきます。

家賃保証会社（賃貸保証会社）の利用を検討する

連帯保証人や身元引受人がいない場合は、家賃保証会社（賃貸保証会社）を利用しましょう。保証会社とは保証人が担う役割を代行してくれる会社で、近年の賃貸物件においては利用を義務付けているケースも増えてきています。

もし借主が家賃の滞納をした場合、一旦立て替えをしてくれるので安心ですが、保証会社には家賃に応じた保証料を支払わなくてはいけません。依頼する会社によって保証料は異なり、初年度では家賃の5〜10割がかかるものの、2年目以降は年1〜2万円程度で依頼できます。

また、保証会社を利用することによって、敷金が減る可能性もあるのでおすすめです。保証会社を利用すれば、家賃滞納だけでなく退去時の原状回復費用も保証してくれるため、敷金が下がる可能性も出てきます。

連帯保証人・身元引受人不要の賃貸物件を探す

身の回りに連帯保証人・身元引受人を依頼できる人がいない場合、保証人が不要な賃貸物件を選ぶという方法があります。仕事がパートやアルバイトだった場合や親戚が高齢という理由から、保証人を用意できないという事例は少なくありません。

そのため、賃貸を貸してくれる会社によっては保証人がいなくても借りられる賃貸を集めている場合があるのです。中には、保証会社との契約が必要となるケースもありますが、保証人がいないから部屋を借りられないわけではありません。

賃貸契約時に押さえておくべきポイント

賃貸を借りる際には保証人の存在が必要不可欠ではあるものの、審査でみられるポイントは他にもあります。そこで、この章では、賃貸契約時に押さえておくべきポイントをまとめました。

• 家賃の支払い能力はあるか
• 入居者の人柄や属性は悪くないか
• 入居申込書に虚偽の情報は書かれていないか

それぞれ詳しくまとめていきます。

家賃の支払い能力はあるか

賃貸を借りる際には、家賃の支払い能力があるのかが問われます。家賃に対して収入が見合っていない場合、審査が通らずに賃貸を借りれないケースも少なくありません。

部屋を貸し出している管理人も、家賃滞納のリスクをできるだけ避けたいと考えています。そのため、審査に通りやすくするためにも月収の2〜3割で収まる家賃の物件を選ぶようにしましょう。

入居者の人柄や属性は悪くないか

賃貸を借りる際には、入居者の人柄や属性がよく見られます。基本的に、部屋を貸し出す管理人は近隣トラブルを避けるため、「常識ある人だけに部屋を貸したい」と感じているものです。

もし十分な収入があったとしても、応対態度が悪かったり暴言を吐いたりする人は審査に通らない可能性があるので注意しましょう。

入居申込書に虚偽の情報は書かれていないか

入居申込書を提出する際には、虚偽の情報を書いてはいけません。虚偽の記載があった場合、賃貸契約自体を解除される場合があります。

例えば、家賃が高い賃貸に引っ越したいがために、嘘の月収や年収を高めに設定する人も少なくありません。しかし、のちに収入証明書の提出を要求されることもあるので、最終的には嘘がバレてしまうのです。

虚偽の情報を書くと、不動産仲介会社からの信用も失いかねないので、書類を提出する際には間違いがないかしっかりとチェックしましょう。

まとめ

賃貸を借りる際の保証人について詳しくまとめていきました。

賃貸契約において必要なのは「身元保証人」ではなく、「連帯保証人」です。他にも家を借りる人が高齢者の場合は、「身元引受人」を要求されることがあります。

意味合いが大きく異なるので、部屋を借りる際には注意して契約を進めてください。

身元保証人とは？〜保存版〜