「死後の不安」はあるのに解決策を知らない。8割が“全く知らない”「死後事務委任契約」と活用ギャップの正体
お知らせ「自分が亡くなった後、手続きはどうなるのだろう」
そんな漠然とした不安を感じたことがある方は、決して少なくないのではないでしょうか。
葬儀の段取りや役所への届出、保険や公共料金の解約、さらにはスマートフォンやSNSアカウントといったデジタル関連の整理まで、亡くなった後に必要となる手続きは多岐にわたります。
こうした手続きを、生前のうちに信頼できる第三者へ託しておける仕組みが「死後事務委任契約」です。しかし、この制度の存在はまだ広く知られているとは言えません。
そこで今回はNEXERと共同で、全国の50代以上の男女500名を対象に「死後事務委任契約」についてのアンケートを実施しました。
「死後事務委任契約に関するアンケート」調査概要
調査手法：インターネットでのアンケート
調査期間：2026年2月4日 ～ 2月19日
調査対象者：全国の50代以上の男女
有効回答：500サンプル
質問内容
質問1：あなたは「死後事務委任契約」という言葉を知っていますか？
質問2：自分が亡くなった後の手続きについて、不安を感じることはありますか？
質問3：亡くなった後の手続きで、不安を感じることとして当てはまるものをすべて選んでください。（複数回答可）
質問4：自分が亡くなった後の手続きを、誰にお願いしたいと考えていますか？
質問5：死後事務委任契約のサービスを選ぶとしたら、重視したいポイントは何ですか？
質問6：死後事務委任契約のサービスを選ぶとしたら、重視したいことを具体的に教えてください。 質問7：死後事務委任契約について、どのような情報があれば検討しやすいと思いますか？（複数選択可）
質問8：死後事務委任契約について、あなたが不安に思っていることや疑問に思っていることがあれば教えてください。
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100％にならない場合があります。
質問1：あなたは「死後事務委任契約」という言葉を知っていますか？
まず「死後事務委任契約」という言葉を知っているかどうかを調査しました。
「死後事務委任契約」とは、自分が亡くなった後に必要となるさまざまな手続きを、生前のうちに信頼できる第三者へ委ねておく契約のことです。
その結果、79.2％の方が「まったく知らない」と回答しました。「言葉は聞いたことがあるが、詳しくはわからない」は16.0％、「内容をある程度理解している」は4.6％、「内容を詳しく理解している」は0.2％にとどまっています。
近年「終活」という言葉が広く浸透し、エンディングノートや遺言書への関心が高まっている一方で、死後の手続きを具体的に備える手段である「死後事務委任契約」は、まだまだ認知の途上にあることが分かります。
質問2：自分が亡くなった後の手続きについて、不安を感じることはありますか？
続いて、自分が亡くなった後の手続きについて、不安を感じるかどうかを聞いてみました。
その結果「とても不安を感じている」が11.0％、「やや不安を感じている」が31.6％で、合計42.6％の方が何らかの不安を抱えていることが分かりました。一方で「あまり不安を感じていない」は32.2％、「まったく不安を感じていない」は25.2％でした。
質問3では、どのような手続きに不安を感じるかも聞いてみました。
もっとも多かったのは「役所への届出や公共料金などの解約手続き」で61.5％でした。
次いで「パソコン・スマートフォンやSNSアカウントなど（デジタル遺品）の削除・整理」が57.3％、「自宅の退去手続きや残置物の撤去」が54.9％と続きます。
上位を占めたのは、いずれも日常生活に密接に関わる実務的な手続きです。
「亡くなった後に誰がこれらを処理してくれるのか」「家族に過度な負担をかけてしまうのではないか」そうした現実的な心配が、具体的な回答となって表れています。
質問4：自分が亡くなった後の手続きを、誰にお願いしたいと考えていますか？
続いて、死後の手続きを誰にお願いしたいと考えているかを聞いてみました。
もっとも多かった回答は「まだ誰に頼むか決めていない（決める基準がわからない）」で26.8％でした。次いで「配偶者に任せたい」が21.8％、「子供に任せたい」が21.4％、「親族に任せたい」が10.6％と、家族や親族に託したいという声が多くみられます。
家族に任せたいという方も多い一方で、約4人に1人は具体的な準備に踏み出せていない状況です。
質問5：死後事務委任契約のサービスを選ぶとしたら、重視したいポイントは何ですか？
続いて、死後事務委任契約のサービスを選ぶとしたら、どのようなポイントを重視したいかを聞いてみました。
もっとも多かったのは「費用が明確でわかりやすいこと」で57.6％でした。
次いで「契約前に無料で相談できること」が36.0％、「信頼できる法人・団体が運営していること」が32.0％となっています。
亡くなった後に実行される契約だからこそ「きちんと対応してもらえるか」「お金の扱いは適切か」という点が、利用を検討するうえでの大きなポイントになっているようです。
質問6では、重視したいポイントについて具体的に聞いてみたので、一部を紹介します。
- 信用できること、相談しやすいこと、実際に履行してくれること（50代・男性）
- 値段が安いと嬉しい（50代・女性）
- 意思を尊重してくれる誠実さ（60代・女性）
- 不正行為が行われないよう（60代・男性）
- 倒産等、消滅しない契約であること（70代・女性）
自由記述でも「信頼性」「費用」「確実な履行」を求める声が目立ちました。自分が亡くなった後の手続きだからこそ、自分の目で確認できないという不安が背景にあり、信頼性が何よりも重要視されていることが分かります。
質問7：死後事務委任契約について、どのような情報があれば検討しやすいと思いますか？（複数選択可）
続いて、死後事務委任契約について、どのような情報があれば検討しやすいと思うかを聞いてみました。
もっとも多かったのは「費用の目安・料金体系」で62.6％でした。次いで「具体的なサービス内容の説明」が52.2％、「トラブル事例や注意点」が33.6％、「実際に利用した人の体験談・口コミ」と「契約の流れ・手続き方法」が、ともに29.0％で続きました。
質問8では、不安に思っていることや疑問に思っていることについて聞いてみたので、一部を紹介します。
- 自分一人だけなのでちゃんと処理できるかどうか（50代・男性）
- お金だけ取られないか（50代・男性）
- 全てスムーズに行ってくれるのか（50代・女性）
- 高額でも身内の負担にならない程度だといい（60代・女性）
- 契約した会社の存続（60代・男性）
- 自分の死後、残された家族に対して適切なサポートをしてくれるのかどうか（70代・男性）
もっとも多く聞かれたのは「きちんと対応してくれるのか」「お金だけ取られないか」という率直な不安の声です。亡くなった後に契約の履行を自分で確かめられないという点が、根本的な心配につながっているようです。
まとめ
今回の調査では、50代以上の約8割が死後事務委任契約を「まったく知らない」と回答しました。その一方で、死後の手続きに不安を感じている方は4割以上にのぼり、知っている方が少ないまま不安だけが残っている状況が見えてきました。
不安の内容は、役所への届出やデジタル遺品の整理など、身近で実務的な手続きが中心です。さらに、誰に任せるかを決められていない方がもっとも多く、気になりつつも具体的な準備に進めていない様子もうかがえます。
想いコーポレーショングループでは、死後事務委任契約に関するご相談を承っております。3つのプランをご用意し、死後事務委任契約はもちろん、相続や日常生活のサポートなど、ご希望に合うプランを選択できます。
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＜記事等でのご利用にあたって＞
- 引用元が「株式会社NEXERと想いコーポレーショングループによる調査」である旨の記載
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