【終活】高齢者に身元保証人が必要な理由を業界関係者が解説

身元保証人とは

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身元保証人とは、その人が信頼がおける人物であることを保証し、何かあった時には高齢者
本人の代わりに責任を負う人のことです。
身元保証人は就職や賃貸住宅の契約だけでなく、病院への入院・高齢者施設への入所といった終活の中でも必要となります。最近ではひとり暮らしの高齢者が増加し、入院・入所の際に身元保証人を頼める人がいないことが社会問題となっています。
今後さらに大きな問題となることは間違いありません。2019年に日本総研が発表したレポートでは「2040年には、高齢者世帯（単身世帯と夫婦のみの世帯）の約半数に当たる859万世帯、人数でおよそ1,000万人以上の高齢者が親族に身元保証を依頼できなくなる」と
推測しています。
そこで今回は、高齢者にとっての身元保証人の重要性・役割や、身元保証人を選ぶ際の
ポイントについて解説します。もしものときに身元保証人を頼める人が身近にいない
おひとりさまは、ぜひ参考にしてください。

身元保証人と身元引受人・連帯保証人・後見人との違い

 身元保証人によく似た言葉に「身元引受人」「連帯保証人」「後見人」があります。
まずは、それらと身元保証人との違いについて説明します。

身元引受人との違い

身元保証人と身元引受人は、明確な区別なく使われることが多いです。病院や施設によっては、身元保証人と同じ意味で身元引受人という用語を使っているケースもあります。
厳密には、身元引受人という場合、病院を退院したり施設を退所したりする際に高齢者本人を引き受ける人の意味になります。
また、高齢者本人が亡くなった時の遺体の引き取りや各種手続きについても、身元引受人が行います。

連帯保証人との違い

連帯保証人は法律上明確に定義されており、債務や弁済の責任を果たせなくなった高齢者本人の代わりに返済義務を負います。
保証人には債務者本人が債務を弁済できない場合に支払い義務が発生しますが、連帯保証人の場合は本人と全く同等の責任を持つことになります。
債務者本人に支払い能力があるにもかかわらず支払いを拒否した場合でも、連帯保証人は
代わりに支払わなければなりません。
身元保証人も、入院・入所などで高齢者本人が施設に損害を与えたり支払いが滞ったり
した時に債務を弁済する義務がありますが、すべてを支払わなければならないわけでは
ありません。

後見人との違い

後見人とは、認知症などで高齢者本人に判断能力がなくなった時に、本人に代わって財産管理および契約などの法律行為を行う人を指します。後見人には「任意後見人」と「法定後見人」の2種類があり、「任意後見人」は被後見人本人の意思によって、「法定後見人」は民法等の法律によって定められた成年後見制度に基づいて、裁判所が選任します。身元保証人と後見人は、入院・入所の手続きを代行する点などの一部の役割が同じですが、最も大きく異なるのは、後見人は債務の保証ができない点です。
後見人の役割は、高齢者本人の代理として契約や財産管理を行うことであるため、債務を保証することはできません。
また、通常は入院時のサポートなども後見人の職務の対象外です。一方、身元保証人は、各種手続きや入院時の付き添いなど、身の回りのサポートなども担うのが一般的です。

身元保証人になるための条件

身元保証人になることができる人は、地域や施設によって異なる場合がありますが、資力を備えていることが必須条件となります。
そのため、きちんとした仕事に就いていること、安定した収入を得ていること、一定以上の年収があること、資産状況が好ましいこと、年齢が18歳以上であること、などが確認できる書類を提出することが必要とされます。
また、身元保証人は必ずしも血縁関係でなければいけないといった決まりはありません。
高齢者本人との続柄は重視されず、直接の利害関係がない第三者であっても身元保証人になることは可能です。一方、身元保証人になることができない人もいます。

• 年金受給者
• 専業主婦・主夫
• 無職の人
• 高齢のご兄弟
• 高齢の配偶者
• 遠方の親戚
• 後見人

※条件は、病院や施設ごとに、また契約内容によっても異なります。実際に各施設に問い合わせて確認することをおすすめします。

終活における身元保証人の役割

終活の中での身元保証人の役割をさらに詳しく解説します。身元保証人に求められる役割は施設によって異なりますが、主に以下の6つに大別されます。

1. 入院中・入所中のサポート
2. 入院計画・ケアプラン・医療行為への同意
3. 緊急時の対応
4. 退院・退所する時のサポート
5. 費用の支払いの保証
6. 死亡時の対応

1:入院中・入所中のサポート

病院に入院したり、高齢者施設に入所する際には、多くの書類を作成しなければなりません。また、入院・入所時には生活用品や衣類の準備も必要です。
高齢になると書類の手続きや必要品の準備を一人で行うのは大変です。そこで身元保証人は、入院・入所時の煩雑な手続きのサポートや、生活用品の準備および購入といった生活支援を担うことが求められます。

2:入院計画・ケアプラン・医療行為へのサポート

入院時の計画書や入所時のケアプランは、高齢者にとってはわかりづらい内容です。
認知症でなくとも、年齢とともに判断能力は衰えてきます。身元保証人には、高齢者本人にわかりやすく計画書やケアプランについて説明し、かつ本人の代理として施設側と交渉をすることが求められます。

3:緊急時の対応

容態が急変したり、事故やトラブルなどがあった際は、病院や施設から対応を求める連絡が入ることがあります。身元保証人はそういった際の緊急連絡先として、連絡を受けて対処する必要があります。

4:退院・退所時のサポート

退院・退所する時も様々な手続きが必要です。手術で入院した場合、退院後の療養計画も把握しなければなりません。各種手続きの代行や、退院・退所時の同行も身元保証人が行う場合があります。

5:費用の支払い保証

もし入院・入所費用の支払いが滞った場合、身元保証人が代わりに支払わなければなりません。病院や施設が身元保証人を求める理由としては、この点がもっとも大きい割合を占めているでしょう。
金銭に関わる内容であるため、入院・入所時に身元保証人はサインする書類の内容を細かく確認することが重要です。

6:死亡時の対応

万が一高齢者本人が亡くなった場合の遺体や遺品の引き取りは、身元保証人に求められる大切な役割です。葬儀の手配や死後の事務手続きは、施設側と交わす身元保証契約の範囲には含まれませんが、身元保証サービスを利用する場合は手続きもサービスの一部として組み込まれている場合があります。
一般的に葬儀の手配や死後の事務手続きは身元引受人が担いますが、最近では身元保証人が包括して行うケースもあるようです。

身元保証代行会社を選ぶ際のポイント

親族・知人に身元保証を頼める人がいない場合は、身元保証の代行サービスを提供している会社の利用を検討しましょう。
身元保証の代行サービスを行う会社は多く、サービスの内容もさまざまです。そのため、依頼する会社を選ぶ際は以下のポイントに留意して慎重に選定しましょう。

1:要望を明確にする

はじめに、なぜ身元保証人が必要なのかを明確にしなければなりません。入院費用の支払い保証だけが必要なのであれば、入院保証金や預託金を預けることで身元保証人を免除してもらえるケースもあります。生活のサポートや死後事務を委任するのであれば、それらのサービスを組み合わせたプランを提供している会社を選ばなければなりません。自分が困っていること・必要としていることを明確にし、どんな代行サービスが必要なのか見極めることが、失敗しない会社選びの第一歩です。

2:複数の会社を比較検討する

1社だけではなく複数の会社に相談して比較検討することをおすすめします。
1社に相談しただけで即決してしまうと、後でさらに理想的な会社が見つかった場合、後悔してしまう可能性があります。
また、複数の会社の料金やサービス内容を比較することにより、身元保証サービス全般の知識が深まり、当初に想定していた以上のサービスを受けることが可能になるかもしれません。
さらに、問い合わせをした各社の対応力を比較することで、会社ごとの長所・短所が見えてきます。
ただ、何社も比較検討していると、情報が多くなり判断が難しくなってきてしまうため、3社前後で比較するのがおすすめです。

3:契約内容を納得できるまで聞く

契約する際には細かい契約内容を理解しなければなりません。一度の説明だけで契約内容を理解できなかった場合は、納得できるまで何度でも相談しましょう。身元保証サービスだけでなく、様々な付帯サービスが含まれた高額なプランを契約させようとする悪質な会社もあります。そのため、必要なサービスが含まれているか、不要なサービスは含まれていないかをきちんと確認することが必要です。
対応が迅速で、なおかつ丁寧で分かりやすく契約内容を説明してくれる事業会社を見極めていきましょう。

4:支払い内容を理解する

料金について「一回限りの支払いか」「毎月・毎年の支払いが発生するか」を事前に認識しておくことも重要なポイントです。
「作業ごとに細かく料金が発生する」ような料金設定をしている会社もあるため、総計で掛かる金額を事前に聞くことをおすすめします。
また会社によっては、すぐに解約できないようにした上で、定期的に料金が発生したり、事あるごとに追加料金が発生したりする悪質な契約内容を締結させようとする会社もあります。
そのため、「一回限りの支払いでサービスを利用できる会社」がおすすめです。
ただし、契約内容を事前に確認しないと、自身が希望する身元保証サービスの内容と、会社の提供するサービス内容が合致せず、無意味な契約になってしまう可能性もあります。契約内容が自身に合っているか事前に確認しましょう。

5:事業会社の信頼性をチェックする

個人に身元保証人を依頼する場合、保証人が亡くなったり病気になったりして保証人を続けられなくなるケースも想定されます。
一方、法人に依頼する場合は、そのようなリスクは比較的小さくなります。しかし、会社は倒産する危険性があるほか、過去にトラブルを起こしつつも法人名を変えながらサービスを続けている悪質な会社も存在しているため、経営は安定しているか、実績がどの程度あるか、過去に大きなトラブルを起こしていないか、会社の所在地が明確であるか」といった、信用のおける会社であるかどうかを契約前にチェックしましょう。
条件に全てあてはまる会社を選ぶことは必須と言えます。

6:契約内容の変更・解約の条件を把握する

年齢を重ねるにつれて心身は変化します。契約当初は身の回りのことが自分でできたとしても、数年後にはできなくなるかもしれません。
そのため、新たにサービスを追加できるのか、その場合の費用はどうなるのかを事前によく確認しておくことをおすすめします。
場合によっては、サービスの削除や解約をしなければならないケースも考えられます。
契約内容の変更・解約ができるのか、その時の違約金や手続き方法についても事前に把握しておくことが大切です。
上記のことを考えると、一度料金をお支払いすれば身元保証サービス全ての内容に対応している事業会社を選ぶのが最良かと思います。

身元保証人を頼める人が周りにいない場合は、以下のコラムを参照ください。
【終活】身元保証人がいない時はどうするのがおすすめか？その対策とは？

一般社団法人 終活協議会は身元保証でのお困りごとに全て対応

終活を行う中で、身元保証人が必要である事情を解説しました。
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