はじめての終活準備マニュアル

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この記事の解説者

竹内 義彦(タケウチ ヨシヒコ)
一般社団法人終活協議会 代表理事

1969年生まれ、大阪出身。
2012年にテレビで放送された特集番組を見て、興味本位で終活をスタートするも、初めて買ったエンディングノートは、書き始めてから3日で挫折。
その実体験から自分の考えや希望を整理して伝え残すことの難しさや、終活に関わる問題を相談する場所がないことに気づく。
終活に必要な知識やお役立ち情報を終活専門ブログで発信するが、
全国から寄せられる相談の対応に個人での限界を感じ、自分以外にも終活の専門家(終活スペシャリスト)を増やすことを決意。
現在は、終活ガイドという資格を通じて、終活スペシャリストを育成すると同時に、終活ガイドの皆さんが活動する基盤づくりを全国展開中。

著者「収入になる! 地域貢献になる! 周りの人のためになる! 終活スペシャリストになろう」(幻冬舎)

著者「収入になる! 地域貢献になる! 周りの人のためになる! 終活スペシャリストになろう」(幻冬舎)

終活は、自分の理想の葬式やお墓のスタイルを決めたり、もしもの時のためにエンディングノートや遺言を書いたりすることだと思われがちです。

しかし、終活の本当の目的はそこではありません。
終活とは、人生最期のその日までをどのように生きるかを考え、生活の基盤となるお金を中心に整理し、安心して暮らせるように準備していく活動です。

安心した暮らしは、しっかりとした準備があってはじめて成り立つというもの。
「もしもの時」は、明日かもしれません。それは誰にもわからないことなのです。だからこそ、本格的にやるかどうかはさておき、まずは知ることが大切です。

終活は、高齢者のためのものという印象もありますが、年代問わず取り組んだほうがよいことです。ですからこの記事では、終活で考えるべきことを年代別にお伝えするほか、具体的に何をすべきかについても解説していきます。

終活とは

終活は、「人生の終わりに向けた活動」の略で、人生最期のときを意識しながら、最期の迎え方やそれまでの暮らし方について考えたり準備したりする活動のことです。よくあるライフプランやマネープランとは違い、自分が亡くなってしまった後に残される家族のことや、命に関わるような深刻な病になったとき、あるいは怪我を患った時、働けなくなり介護される側になった時のことも考えます。 

一般的なライフプランやマネープランは、基本的に自分がずっと元気でいることや、現役でバリバリと働ける状態でいることを前提に考えます。

例えばお金について考える時、元気に働けることを前提とするなら、継続して収入があるという前提で物事を考えていけます。でも、仮に自分が動けなくなってしまったら、安心して暮らせるだけの収入が継続して得られるとは限りません。

終活はいわば、直視したくない現実をあえて自分から見にいくような行為なのかもしれません。でもだからこそ、もしもの時のための策を事前に考えられ、将来の自分や大切な人たちをしっかり守ることにつながるのです。

終活を始めるタイミングは?

終活を始めるタイミングに、はっきりとした決まりはありません。
一般的には、60代以降の、これから老後を迎える人や人生の終わりを意識せざるを得ない年齢になった人たちが行うことだと思われています。

下のアンケート調査からも、終活を60代から始めたいと考えている人が多いことがわかっています。

「終活」を始めたい年齢(年代別)

引用:https://insight.rakuten.co.jp/report/20190527/

では、60歳よりも若い人、たとえば30代・40代の人は終活をする必要性がないかというと、そういうわけではありません。

30代・40代の人は、結婚したり子どもが生まれたりと、ライフステージの変化を体験したばかりの人も多いです。自分以外に養わなければならない家族の存在がいるということから、自分がいなくなった後の家族の未来について考える必要があります。

つまり、子育てがひと段落した50代・60代以降の人たちとは異なる視点で終活を捉えなくてはならないのです。

事実、終活に関心がある人は30代が最も多いという結果もあります。

「終活」をする意向がありますか(年代別)

引用:https://insight.rakuten.co.jp/report/20190527/

もしも自分が、一般的な寿命よりも早くに最期を迎えてしまったら・・・。
その時が早ければ早いほど、残された家族たちの負担は大きくなる可能性があります。

積極的に考えたいことだとは言い難いのですが、たとえ自分がいなくなっても、かけがえのない大切な家族にずっと幸せでいてもらうためには、気づいた今この時点から終活を始める方が良いのです。

終活で得られること

終活をすることで得られることは、大きく分けて3つあります。
1つは、将来に対する不安が解消できること。2つ目は、残された家族の負担を軽減できること。3つ目は、自分自身が後悔のない人生を送れるようになることです。

特に1つ目の「将来に対する不安が解消できること」は、あなたの心に大きな安堵感を与えてくれます。終活では、自分の今の資産状況を整理し、これからどのくらいのお金が必要になるのか、どのような生活へと変化するのかを見える化していきます。

コツコツ貯めてきた貯金があるけれど、本当にそれで十分なのか。ということも、見える化し整理することで明らかになります。今のままで良いにせよ悪いにせよ、その結果に応じた対策が取れるようになるので、将来に対する漠然とした不安がなくなりスッキリします。

終活で得られることは、行う人の年齢や状況に応じて少々異なる部分もあります。
ここからは、年代別(50・60代、30・40代)・状況別(おひとり様)にどのようなメリットがあるのかについて簡単に説明します。

50代・60代の終活の場合

50代・60代で終活を行うメリットは、老後の生活のために準備すべきことが明確になり、介護や病気になった時など、必要な時のための備えができるようになることです。

老後の生活は、これまでと全く違う生活スタイルになります。
収入形態が変わりますし、体力が衰えることから、健康リスクや介護リスクも増えます。

活発に働ける時期がいつまでも続くわけではないのですから、特に金銭的な不安は次第に大きくなっていきがちです。できるだけ、子どもや孫などに金銭的な負担をかけたくないですよね。

では、そうするには具体的に何をしたら良いのでしょう。
終活をしていけば、その具体的な方法がわかります。

30代・40代の終活の場合

30代・40代で終活を行うメリットは、これからの人生を見つめ直すことで、ライフプランの練り直しができること。それから、残された家族が安心して暮らしていくための準備ができることです。

働き盛りの30代・40代にとって終活は無縁に感じますが、病気や怪我、あるいは事故で「もしも」の出来事がやってくる可能性は十分考えられます。

もし子どもがいるのなら、自分がいなくなったあとはどのような生活になるのか、少なくとも成人するまでいくらくらいお金が必要なのかといったことを考えることで、家族の不安を少しでも取り除いてあげられます。

おひとり様の終活の場合

独身の人が終活を行うメリットは、自分が動けなくなった際の負担を最小限にし、将来安心して過ごすための準備ができること。自分が亡くなったあとに、他人に負担をかけずに済むことです。

自分の面倒を見てくれる人がいない場合、病気や介護の際の手続きを全て自分で行うことになります。いざという時、前もって準備ができていないと、金銭面や生活面のあらゆることに対して不安が生じます。専門家の力を借りることはできますが、基本的には全て自分で段取りをしなければならないため、独身の人は早めに終活に取り組んだ方が安心です。

終活でやること

年齢や世帯状況に関わらず、終活としてやることは大体決まっています。終活として行うことは、主に次の5つです。

(1)エンディングノートを作る
(2)生前整理を行う
(3)終末医療について考える
(4)葬儀やお墓について考える
(5)遺言書を作成する

ただ、これらのことを行っておけば安心というわけではありません。冒頭でも紹介したように、終活は人生最期のときを意識しながら、最期の迎え方やそれまでの暮らし方について考えたり準備したりする活動のことですから、それぞれの世代や状況に応じて重点的に取り組むべきことが違ってきます。

ここからは、それぞれの年代別(50〜60代、30〜40代)・状況別(おひとり様)に、終活で重点的に取り組むべきことを解説していきます。

50代・60代の終活でやること

このパートでは、50代からの終活について解説していきます。
50代以降の人が終活を進める際に特に考えておきたいことは、老後からもしもの時までの間をどのように過ごしていくかについてです。

老後はどのような生活になるのか。資金はいくらくらいあればいいのかという、生活に関することを踏まえた上で、相続や葬儀・お墓については、どう考えるべきなのかについてお伝えします。

老後の生活の変化

まず、老後の生活は今までの生活と比べどのように変わっていくのかを考えてみましょう。
大きな変化としては、5つあります。

①働けなくなる
②病気のリスクが高くなる
③介護のリスクが高くなる
④子どもの結婚や出産で身内が増える
⑤自由な時間が増える

人生100年時代という言葉を聞いたことがありますか?
人生100年時代とは、健康寿命が高くなることで、100歳近くまで生きることが当たり前になるということ。そして、そのような時代がやってくることで、従来の社会のあり方や個人のライフプランの見直しが必要になる。という意味で使われています。

実際、定年の年齢も引き上げられていますし、企業の再雇用制度は当たり前になってきています。仮に60歳で定年を迎えても、人生100年と捉えれば、終わりがくるまでにはかなり時間があるのです。

年金の支給開始時期は、60歳から65歳へと引き上げられましたが、今後は、70歳またはさらに先まで延びる可能性も否定できません。再雇用制度を活用したとしても、再雇用を機に給与体系が変わり目減りしますから、現役時代と同等の収入を得ることは到底不可能です。

それなのに、病気や介護のリスクは高まるばかり。介護が必要になれば、自宅ではなく老人ホームで生活することになるかもしれません。また、子の結婚や出産によって身内が増えることで、祝儀などの出費も増えていく可能性があります。

ただ、気の重くなるようなことばかりではありません。
これまで仕事や育児ばかりに時間を費やしてきた人にとっては、自分の好きなことを存分に楽しめる時間が得られるようになります。

でもやっぱり、余生を満喫するには、先立つものがなければなりませんよね。

老後の資金はいくら必要?

では、実際老後の資金はどのくらいあれば十分と言えるのでしょうか。
このパートでは、老後に必要なお金について解説していきます。

まず、老後の生活を支えてくれるお金についてです。

老後の生活を支えるお金は、貯蓄、年金(個人・公的含む)、労働収入が主で、人によっては、株や不動産収入といった不労所得が得られるケースもあるでしょう。
言うまでもありませんが、収入源が多ければ多いだけ生活は安定し、安心が得られます。

収入源が多い方が安定した暮らしができますが、貯金については、その貯蓄額によっては次第に少なくなっていく可能性も。貯金が底をつけば、右のような状態になります。貯金が当てにできなくなり、年金と労働収入だけに頼るとなると少々不安定です。万が一働けなくなってしまったら、頼れるのは年金だけという状態になってしまいます。

年金は、全ての人に受け取る権利があるものですが、実際に受け取れるのはどのくらいでしょうか。年金には、個人年金と公的年金がありますが、ここでは公的年金の支給額について説明します。

【年金の計算方法】

公的年金は、その人の加入していた期間や納めた保険料によって支給額が決まります。支払っていない時期があったりすると、その分は減額されて支給されます。

支給額については、下のように決定されます。

・老齢基礎年金(国民年金のこと):780,900円×保険料の納付月数÷480か月
※令和3年4月分からの年金額は、満額で780,900円

・老齢厚生年金(厚生年金のこと):定額部分(1,628円)+報酬比例部分+加給年金額加入期間中の平均年収×0.55%×厚生年金加入年で算出される。

老齢基礎年金の受給額を満額で計算すると、月あたり約65,000円です。
一方老齢厚生年金の受給額ですが、こちらは加入期間や報酬額(給与)によって異なるため、個人差がありますが、一般的な年収ごとに試算すると、次のような受取額になります。

・在職中の平均年収700万円のケース
厚生年金と国民年金の両方に40年間加入をしていれば、老齢厚生年金と老齢基礎年金の合計額は年間約231万円、30年加入なら約174万円、20年加入なら約116万円の受取額になります。

・在職中の平均年収500万円のケース
厚生年金と国民年金の両方に40年間加入をしていれば、老齢厚生年金と老齢基礎年金の合計額は年間約188万円、30年加入なら約141万円、20年加入なら約94万円の受取額になります。

・在職中の平均年収300万円のケース
厚生年金と国民年金の両方に40年間加入をしていれば、老齢厚生年金と老齢基礎年金の合計額は年間約144万円、30年加入なら約108万円、20年加入なら約72万円の受取額になります。

引用元:
47Life(よんななライフ)わたしが老後にもらえる年金はいくら?平均は?https://47life.fukoku-life.co.jp/oldage/220/

金額だけを見てもあまりピンときませんが、実際に年金だけで生活することは可能なのでしょうか?

厚生労働省の調査では、65歳以上の高齢者世帯において、公的年金だけで生活している世帯は全体の約半数を占めていることがわかっています。

公的年金・恩給を受給している高年齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合

しかし、いくら公的年金だけで生活していると回答しているとはいえ、現実は下のグラフのように、毎月約3.3万円ほど不足している状況です。

夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯(夫婦のみの世帯)の1ヶ月間の収入と支出

つまり、基本的な収入源は公的年金に頼りつつも、不足分は貯金などを切り崩しながら生活している状態だと言えます。生活に必要な金額は個人差がありますが、一般的に毎月約22万円ほどあれば平均的な生活が送れるとされています。ゆとりのある生活を送るのであれば、毎月36万円ほど必要です。(参考:https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1141.html

【意外とかかる介護のお金】

老後の生活がこれまでと大きく違うのは、自分自身に介護のリスクが生じてくることです。
配偶者がいる場合は、自分だけでなく配偶者の介護リスクも生じます。

介護が必要になると、公的介護保険を活用して介護サービスを受けられるようになります。それにより、実際に支払うのは自己負担分だけで済みますが、それでも意外とお金がかかるもの。

平成30年度の生命保険文化センターの調査結果によると、介護にかかる期間は平均は54.5ヵ月、毎月かかる費用が平均78,000円。一時的に必要となる費用は平均69万円となっています。これらを合計すると、総額約500万円は必要ということになります。

老後にお金を増やす3つの方法

お金が減っていくことばかりを考えていると、どうしても気分が沈んでしまいます。大切なのは、抑えるべき支出は抑え、収入源を増やせるよう努めることです。

老後にお金を増やす方法として、この記事では3つほど方法をご紹介します。

(1)支出を抑える

新しい収入源を増やすことを考える前に、まずは支出を抑えることを考えましょう。
もし現在抱えているローンや借金があるなら、早く返済しましょう。ローンや借金の返済は、返済期間が長くなれば長くなるほど返済するお金も増えていくのが基本です。

ローンや借金以外には、毎月の固定費を見直すのも方法の一つ。
既に不要になったサービスに対していつまでもお金を払い続けているケースはよくありますし、光熱費や保険のプランを見直すことで支出を抑えられることもあります。

(2)不動産の売却

現在所有している土地や家屋を売却することで収入を得る方法もあります。
最近は、介護資金を確保するため老人ホームの入居時に自宅を売却する人も増えています。

自宅を賃貸に出す方法もありますが、特に築年数の経っている住宅の場合は、継続して借り手が見つかるかどうかもわかりませんし、うまくいっているケースはあまりありません。賃貸に出すなら、売却する方がよいでしょう。

(3)パート・在宅ワーク

老後は、パートやアルバイトとして短時間働く人もいます。最近では、60歳以上の人向けの求人も増えてきています。若い人たちと比較すると時給は安くなりますが、安定して収入が得られれば、貯金を切り崩すタイミングを遅らせることができます。勤めていた時のスキルや経験によっては、優遇してもらえることも。

老後に収入を増やす方法として、起業や投資もありますが、これらにはリスクがつきものです。特に定年してから始める起業は、うまくいかなかった時に取り返すまでの時間も少ないため、慎重に決断しなくてはなりません。投資も、当然ながら損をすることもあります。自己資金に十分な余裕がないのであれば、おすすめできません。

50代・60代の相続について

相続の対象になるのは、預貯金・株式・不動産・生命保険金・被相続人の所有物です。
終活ではまず、自分にどのような財産があるのかを正確に把握しましょう。意外と把握漏れがあるものです。

また、相続されるのはプラスになるものだけではありません。借金も相続の対象になります。相続を受ける人に迷惑をかけないよう、生前にきちんと整理しておく必要があります。

自分の財産を把握したら、その財産が誰のものへいくのかを確認し、必要なら遺言書を作成します。ちなみに、相続権の範囲や優先順位は下の図のようになります。

相続権の範囲

亡くなった後、財産は自動的に相続人に相続されますが、その際には相続税がかかります。
でも、相続税がかかるのは3,000万円から。相続財産が3,000万円を下回る場合は、あまり気にしなくてもよいでしょう。

また、相続税の節税対策として今からできるのは、生前贈与です。
亡くなった後に誰かに財産を譲りたいと考えている人は、毎年110万円ずつ贈与をすることで節税できます。

50代・60代の断捨離・生前整理について

断捨離(生前整理)も行っておく方がよいでしょう。
今住んでいる家の中は、これまで生活に使ってきた様々なものでいっぱいのはず。日用品や洋服、昔使っていたものや思い出の写真など、様々なものが眠っていますよね。

これらの処分は、一気にやろうと思ってもなかなかできません。
亡くなった後に遺品整理を業者に依頼することもできますが、家一件分の片付けを依頼すると、大体数十万円します。

ワンルーム8万〜12万円程度
3LDK30万〜35万円程度
4LDK38万〜42万円程度
6LDK54万〜60万円程度

そのままにしておけば自分はラクですが、残された家族に負担をかけることになります。
できる時に少しずつ整理しておけば、家族も助かるはずです。

50代・60代で考えるお葬式とお墓のこと

最近では、お葬式や埋葬方法も様々です。
従来どおりの方法で葬儀や埋葬を行って欲しいと考えている人で、家族にできるだけ負担をかけたくないのであれば、葬儀の費用分はきちんと残しておくといいです。簡素なお葬式で十分という人は、身内だけで行われる家族葬もあります。

一般的な価格ですが、お葬式の費用のイメージは次のグラフの通りです。
お葬式の費用はどのくらい残しておくべきか、参考にしてみてください。

最近、お葬式よりも深刻なのが、お墓の問題です。
自分が入る予定のお墓のそばに子どもたちがいるのならよいですが、遠いところに住んでいるまたはお墓を継承する人がいない場合は、お墓を管理してくれる人がいない状態です。

方法としては、墓じまいをして改葬する方法もありますし、納骨堂や樹木葬など比較的新しい埋葬方法もあります。

50代・60代の終活チェックリスト

50代・60代専用の終活チェックリストを用意しました。
これらを全て行う必要はありませんが、終活を考える際の参考にしてください。

□ 老後資金の現状を把握する
□ 資産口座や保険などの一覧表を作成する
□ 銀行口座やクレジットカードなどを整理する
□ 相続対象になる不動産の一覧表を作成する
□ 医療・介護の意思表示(終末医療など、どうしたいか)を書く
□ 生前整理(断捨離)をする
□ 葬儀・お墓の希望を伝える
□ 遺言・遺言書を作成する
□ エンディングノートを書く
□デジタル終活をする

30代・40代の終活でやること

ここでは、30代・40代の人の終活について解説します。
30代・40代の人は、結婚や出産などで家族が増えるなど、ライフステージの変化が頻繁に起こる年代といえます。

そのため、30代・40代の人の終活で特に大切なのは、自分の財産や葬儀スタイルについて考えるよりも、残される家族の将来のために今何をしておけばいいのかを把握し、対策することです。

30代・40代の終活で考えるお金のこと

自分の身にもしものことが起きた時、家族の暮らしはどのように変化するのか。お金はいくらくらい残しておければ安心なのかを説明します。

家族はどうなるのか?

もしも自分が亡くなってしまったら、残された家族の生活は一変します。
経済的な負担・子どもがいる場合は、子育ての負担が残された方に一気にのしかかることになるのです。

中でも最も気になるのは、やはりお金のこと。
もしも収入の柱を担っている方(この記事では夫とします)が亡くなった場合、残された妻や子に対してお金が支給される遺族年金という制度があります。

遺族年金は、公的年金の加入年数に関わらず子どもが18歳になるまで一人につき約100万円支給されます。しかしこの年金が受け取れるのは、子どもがいる人のみ。子どもがいない場合は受けれません。

遺族基礎年金の支給が終わると、妻に対して中高齢寡婦加算として、年間約60万円を受け取ることができます。この期間は妻が65歳になるまでで、65歳以降は、通常の老齢年金に切り替わります。

住宅や車のローンはどうなるのか?

在、住宅ローンや車のローンの支払っている最中の人もいるはず。
しかし、万一契約者である自分が亡くなってしまったら、残っているローンの支払いはどうなるのでしょうか。

まず、住宅ローンの場合は、加入している保険からローン残高に相当する分が支払われることになり、一括返済されます。実質免除ということになるのです。

一般的に、住宅ローンを組む際は団体信用生命保険(団信)への加入が必須となっています。この保険は、契約者が支払いの途中で亡くなってしまったり重度障害等で支払いを続けることが難しくなってしまった際に、保険金で残りの分を返済するというものです。

保険から住宅ローンの残り分が支払われることになるため、家族はローンの支払いのない状態でそれまでの家に住み続けられます。

住宅には上記のような救済措置がありますが、車のローンにはありません。
車のローン返済は、契約者が亡くなっても免除になるような制度がなく、ローンの返済は相続人が相続することになります。

残された家族が幸せに暮らすにはいくら必要?

遺族年金や子ども手当てなどは支給されますが、到底安心して暮らしていける金額とは言えません。下の表は、子どもを1人育てるのにかかる費用をまとめたものです。

表の中は、基本的に教育費のみ。普段の生活に必要な食費や服飾費などは入っていません。
でも、小学校から大学まで全て公立へ通ったとしても731万円です。教育費だけでも、かなりお金がかかることがわかります。

終活を通して残された家族の生活のことを考える際は、公的年金等で賄えない分をどのようにしていくかを考えておきましょう。

保険はどうするべき?

もしもの時に備え、既に保険に加入している人も多いと思います。備えておきたい補償額として3,000万円くらいあれば、ひとまず安心とは言われますが、それも家庭によります。
まだ加入していないという人は、生命保険や学資保険など、今のうちから始めた方が安心です。

これから資産を増やす方法は?

収入の柱となる人が亡くなった場合、それまでの収入源を一気に失うことになります。そうならないためにも、今のうちから貯蓄をして資産を増やしたり、副業などで収入の柱を増やすことに取り組んだ方が安心です。

30代・40代の人にとって、もしもの時のためだけでなく、老後の備えとしても活用できる制度としておすすめなのが、個人型確定拠出年金(iDeCo)と少額投資非課税制度(NISA、つみたてNISA)です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、老後に備えるための任意加入の年金制度で、60歳までは引き出すことができない代わりに、税制上の優遇が多いという特徴があります。

少額投資非課税制度(NISA、つみたてNISA)は、年間決まった枠内であれば、株式や投資信託などへの投資により得られる譲渡金への税金が非課税になるという制度です。こちらは引き出せる年齢などの制限はありません。

これまで貯蓄といえば定期積立などを利用するのが一般的でしたが、長期的な視野で資産を形成していくことを考えるなら、個人型確定拠出年金(iDeCo)と少額投資非課税制度(NISA、つみたてNISA)のような新しい制度を活用するのも方法の一つです。

30代・40代が終活で家族に残すもの

もしもの時のために、お金のことを考えておくことはとても大切です。
ですが、もし大切な家族が突然いなくなったとしたら・・・。お金も大切ですが、残された家族の気持ちや悲しみは想像以上に深いものになるはずです。

残された家族、特に子どもがいる人の場合は子どものために、自分の思い出の品や写真などはきちんと整理して残しておきましょう。あくまでも参考ですが、たとえば子育ての日記は、将来子どもにとって宝物になります。

30代・40代が終活で家族のために今やること

家族のために今しておけることとして、もしもの時の備えをしておくのはもちろん大切なのですが、共に過ごす時間を大切にしてあげることが一番です。

極端なことを言えば、お金は人の努力次第でなんとでもなること。でも、亡くなった人は、どんなに待っても生き返ることはありません。その悲しみを乗り越え、前を向いて生きてく支えになるのは、やはりその人と過ごした幸せな時間です。

30代・40代のお葬式・お墓の考え方

30代・40代の人が亡くなってしまった場合、従来通りのお葬式や埋葬方法を選択する人が多いです。ただ、お葬式はともかくお墓については、お墓のある場所と住まいが離れていることで、悩みが生じる可能性はあります。

お墓と住んでいる場所が遠く離れている場合、納骨堂を利用したり手元供養をしたりするという選択をするケースもあります。

30代・40代の終活チェックリスト

30代・40代専用の終活チェックリストを用意しました。
これらを全て行う必要はありませんが、終活を考える際の参考にしてください。

□ 資産口座や保険などの一覧表を作成する
□ 銀行口座やクレジットカードなどを整理する
□ 住宅ローンや車のローン等の返済の現状把握と死亡時のことを確認する
□ 将来、家族に必要な資金額を把握する
□ 医療に関する意思表示を書いておく(終末医療など、どうしたいか)
□ 仕事関係など、連絡が必要な人と連絡してほしい内容をリストにしておく
□ 葬儀・お墓の希望を考え、必要がありそうなら書く
□ 遺言・遺言書を作成する
□ エンディングノートを書く
□デジタル終活をする

独身・おひとり様の終活でやること

このパートでは、おひとり様の終活で重点的に考えるべきことについて説明します。

冒頭で触れたように、ひとり暮らしの人の場合は、いざという時に頼りにできる人がいない状態です。体が思うように動かせなくなってから慌てても、おそらく何もできないでしょう。ですから、頼れる人が側にいないことが既にわかっている人は特に、今から少しずつできることに取り組まれることをおすすめします。

おひとり様の終活ですべきこと

すでにお伝えしたように、独身の人の場合で面倒を見てくれる家族や親戚や近くにいない場合は、今後待ち受けているであろう介護や医療、お金に関する様々な手続きを、全て自分で行わなければなりません。

もしもの時はいつ来るのか誰にもわからないのですから、その時が近づいてきてから準備をするのではなく、今のうちからできることを始めましょう。

おひとり様向けの終活サービス

おひとり様の終活でやることとしては、一般的な断捨離(生前整理)やエンディングノートをつけるといったことが挙げられますが、一番考えなくてはならないことは、動けなくなった時や死後の様々な手続きを誰に依頼するのかという点です。

通常、身寄りのない人が亡くなった場合は、住んでいた地域の民生委員や自治体などが葬儀や埋葬を執り行ってくれます。しかし、行ってくれることは最低限のこと。例えば葬儀は、僧侶による読経や通夜・告別式等のない直葬というものになります。埋葬も、無縁仏として合祀されることになっています。

誰かに自分が亡くなったことを連絡してもらったり、形見分けをしてもらったりしたい場合は、信頼できる友人に依頼するという方法もありますが、専門家に依頼した方が安心で安全です。

そうした依頼をしたい時は、弁護士などの専門家と死後事務委任契約という契約を締結すれば、自分の死後に発生する事務手続きや葬儀、パソコンの破棄などをしっかり行ってもらえます。

一般的な死後事務委任契約で委任できることは次のような内容です。

・医療費の支払いに関すること
・家賃の支払い、敷金や保証金等の精算に関すること
・老人ホーム等への支払い等に関すること
・通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬に関すること
・永代供養に関すること
・行政への手続き
・SNSに関する事務(解約等)
・貸借建物の明け渡しに関すること
・相続財産管理人の選任申立手続きに関すること

近年、老後をひとりで迎える人が増えているという背景もあってか、銀行や行政書士が行うおひとり様向けの終活サービスがあり、死後事務委任契約の内容と同様のサービスを提供してくれるものもあります。

おひとり様の死後の財産はどうなるのか

基本的に、人が亡くなるとその人の財産は全て相続人に相続されることになります。しかし、おひとり様の場合、亡くなった後の財産はどのようになるのでしょうか。

亡くなった人がおひとり様であっても基本的には民法上血縁関係のある人に相続されることになっています。血縁関係にあたる人がいない場合や、相続人が相続を放棄した場合など、誰も相続を受ける人がいない場合では、通常と財産の行方が異なります。

ちなみに「財産」とは、預金や有価証券、不動産などのほか、借金や生前の医療費、未払いの介護費用等も含まれます。プラスの相続とマイナスの相続がありますが、もしマイナスの相続を残してしまうと、相続を受ける人に迷惑をかけることになりかねません。

相続人は、相続放棄という法的手続きを取れば全ての相続を放棄することができます。相続放棄は、一切の相続を放棄するという意味ですから、プラスになる相続だけを受け、マイナスの相続は放棄するといった選択はできません。

親戚がいる場合

現在ひとり暮らしをしている人でも、子どもがいる場合は子どもに全ての財産が相続されます。子どもがいなくて孫がいる場合は、孫に相続されることになりますが、このことを代襲相続といいます。

相続を受けた相続人は、財産処分の義務も承継することになります。
例えば、おひとり様が住んでいた住居の片付けなども相続人が行うということです。

また、現在子どもと疎遠になっていて、自分の住所や生活が知られていない場合もあるでしょう。その場合、子どもは戸籍謄本を取り寄せることで個人の財産を確認することが可能です。

まったく親戚がいない場合

まったく親戚がいない場合、つまり相続人がいないということになると、個人の財産は原則国のものになり国庫に帰属されます。国庫に帰属された財産は、税金と同じ扱いとなり公共事業などに使われることになります。

おひとりさまのお葬式とお墓

続いては、おひとり様の場合のお葬式やお墓について説明します。
自分が亡くなった後、家族や親戚がいれば、その人たちが葬儀を行ってくれる可能性はあります。ただ、葬儀を行うにもお金がかかりますし、その後の埋葬も、負担をかけてしまうことになります。そうした意味では、ひとり暮らしをしているとはいえ、子どもや孫、親戚との関係性によって、どのような弔いをしてもらえるかは変わってくるでしょう。

おひとり様のお葬式について

最近では、家族葬をはじめとしたシンプルなお葬式プランが出てきており、昔に比べるとかなり安くお葬式があげられるようになりました。しかし、亡くなった後にきちんとお葬式をあげてもらえるかどうかはわかりませんし、お葬式をするにも費用がかかります。

そうしたことから、最近特に増えてきているのが、お葬式の生前予約というものです。

生前予約とは、葬儀社との間で、葬儀の詳細についてを具体的になどで決め、費用や支払いの方法について生前に契約を取り交わしておくことです。生前予約をすると、契約した葬儀社が亡くなった連絡を代行し、葬儀を執り行ってくれます。

葬儀費用の支払いについては、遺族などに託すこともできますが、予め葬儀社に葬儀費用を支払っておくのが一般的です。

ただ、葬儀社が経営悪化で倒産する可能性もあります。そうなると、葬儀が行われなくなるだけでなく、預託したお金も返金されません。生前予約はよく考えてから契約する方が無難です。

本当に親族がおらず、生前予約等の準備もされていない場合、葬儀は行われず前出の直葬という形になります。葬儀を行って欲しい場合は、死後事務委任契約を通して、第三者に委託することをおすすめします。

おひとり様のお葬式について

自分が亡くなった後にお墓を管理してくれる人がいないとわかっている場合、自分が亡くなってしまうとお墓は「無縁仏」になってしまいます。

近年、管理する人がいなくなった無縁仏が増加しているのですが、無縁仏はいずれ撤去され、他の無縁仏と一緒に合祀されることになります。

誰かお墓を管理してくれる人がいるならいいですが、いないのでしたら生前に墓じまいしておく方法もあります。

墓じまいとは、お墓を撤去し処分することです。手続き自体は、それほど難しいことではなく、行政から「改葬許可証」を発行してもらえば、お墓から遺骨を取り出すことができます。取り出した遺骨はお寺で永代供養をお願いし、墓地を返却するという流れです。

お墓を予め墓じまいしておいて、自分が亡くなった時は、永代供養塔で合祀あるいは樹木葬といった埋葬方法のほか、散骨してもらうという選択肢もあります。

独身・おひとり様の終活チェックリスト

独身・おひとり様専用の終活チェックリストを用意しました。
これらを全て行う必要はありませんが、終活を考える際の参考にしてください

□ 生前整理(断捨離)をする
□ 老後資金の現状を把握する
□ 医療・介護の意思表示(終末医療など、どうしたいか)を書いておく
□ 資産口座や保険などの一覧表を作成する
□ 銀行口座やクレジットカードなどの整理を行う
□ 相続対象になる不動産の一覧表を作成する
□ 葬儀・お墓の希望を書いておく
□ 遺言・遺言書を作成する
□ エンディングノートを書く
□デジタル終活をする
□ 死後事務委任契約やおひとり様向けの終活サービスを検討する

デジタル終活とは

デジタル終活とは、デジタル分野の終活のことです。簡単にいうと、スマートフォンやパソコン、利用しているインターネットサービスに関する情報を整理しておくことです。

本人以外の人(例えば家族)がデジタル情報を整理する際、パスワードや保存場所がわからずに困るケースがあります。特に課金性のネットサービスを利用している場合は、解約する方法がわからないと非常に苦労するのです。

今、ほとんどの人が通販サイトやネットサービスを利用していると思いますが、その中でも特に毎月定期的に課金されるものについては、登録アカウント名やパスワードと一緒にリスト化しておくとよいでしょう。

デジタル終活として該当するものは、次のようなものです。

  • SNSサービス(facebookやTwitterYouTubeなど)のアカウント情報
  • ネットショップのアカウント情報
  • 写真や動画
  • その他の課金サービス

エンディングノートをつけよう

終活に欠かせない「エンディングノート」。エンディングノートとは一体どのようなものでしょうか。このパートでは、エンディングノートについて解説します。

エンディングノートとは

エンディングノートとは、終活という言葉と共に広まった言葉で、自分の歴史や家族構成、財産や終末医療に対する希望、葬儀等の希望、仲の良かった人へのメッセージなどを記録しておくノートのことです。

エンディングノートという言葉自体には決まった定義等はなく、書式や内容なども自由なものです。ノートの入手方法は、書店で購入するのが一般的ですが、終活セミナーや相談会でも配布されることがあります。また、インターネット上でダウンロードすることもできます。

エンディングノートに書くといいこと

エンディングノートに書くことは、次のような内容です。

・本人に関すること
名前、生年月日、血液型、住所、本籍地、マイナンバーなど、個人情報に関することを書いておきます。本人が亡くなったあと、様々なサービスの解約手続きにおいて生年月日は必須です。

・自分自身のこと、生い立ちなど
学歴、職歴、結婚、出産、子育ての思い出、幼少期の思い出、特技、趣味など。
生まれ育った場所や家族との思い出など。

・親族や友人・知人に関すること
家族、兄弟、親戚の関係性や連絡先。
友人、知人、職場関係者、恩人、法的関係の相談者など

・財産に関すること
預貯金、口座番号、公共料金などの自動引き落とし情報、クレジットカード情報、基礎年金番号、各種加入保険、株式、不動産、借入金やローン、貸金、有価証券や金融資産など。

・介護や医療に関すること
希望する介護や医療施設、終末医療に関する希望など

・葬儀に関すること
喪主に頼みたいこと、宗派や宗教、戒名や法名、葬儀業者や会場、遺影写真、参列者リストなど

・お墓に関すること
埋葬方法、希望墓地、購入費用、墓地の継承者、手入れ、お供え物など
※お墓が複数ある場合は、お墓ごとに記載する方がよい。

・遺言書に関すること
遺産分割の内容、遺言書の有無、相続リスト、それらの保管場所など

遺言書とはどう違う?

エンディングノートと遺言書の違いは、法的効力の有無です。
遺言書は、作成要件が法律上で定められていますが、エンディングノートにはそれがありません。自由な書式で特別なルールがありませんから、法的な効力もなく、あくまで本人の意思や想いという意味で尊重される可能性がある程度だと考えておきましょう。

遺言書は、やや厳格な印象もあるため作成を躊躇う人もいます。
その点エンディングノートなら、それほど堅苦しくなく書くことができます。家族にとっては、亡くなった人のことを知ったり、思い返ったりできるものが残してもらえるため、ありがたいと感じてもらえます。

終活を相談するなら誰?

あるアンケート調査では、終活について「何から手を付けたら良いかわからない」と答えている人が多いです。

終活を考えたいけど、何をしたら良いのかわからない、あるいはアドバイスが欲しいと思う人は、専門家の力を借りるのもよいでしょう。

終活ガイドとは

終活に関する専門家として、終活ガイドという資格を持っている人がいます。

終活ガイドとは、一般社団法人終活協議会が認定している資格で、初級・中級・上級に分かれています。特に上級は、終活に関する様々な悩みを抱える人の相談を受ける相談員です。これまでに、全国で23,000人以上の人が終活ガイドの資格を所有し、セミナー講師や地域での相談員として活躍しています。

終活ガイドの資格を取得する人は、介護福祉、医療、保険、不動産といった、高齢者と接点のある職業に携わる人が多いですし、専門的な分野のことも含め総合的に相談できます。

終活に関するセミナーやイベントでは、費用のかからないものも多いのです。気軽に参加できるので、終活を始めるきっかけとし参加してみてもよいのではないでしょうか。

弁護士に相談した方がよいこと

終活を進めていく上で、遺言書を作成したいと考える人もいるはず。
遺言書は、自分で作成することもできますが、法的な効力があるためきちんと定められた書式に則って作成されないと無効になります。

そのような専門的な書類を作成する場合は、専門家の力を借りておくのが安心です。
遺言書の作成なら、弁護士や司法書士、行政書士も作成することができますが、相続トラブルなどが想定される場合は、弁護士のアドバイスの元で作成した方がよいといえます。

冒頭で、終活とは、人生最期のその日までをどのように生きるかを考え、生活の基盤となるお金を中心に整理をし、安心して暮らせるように準備していく活動だとお伝えしました。

この先の人生で起こり得ることやそれに対して必要な費用、自分と関わる人たちのことなどを、きちんと考えようとすると、想像以上に多くのことが浮かび上がってきます。この記事を通して、終活は、ただ単にエンディングノートを付け、自分の好きな葬儀やお墓のスタイルを考えるといったようなことではないとお分かりいただけたのではないでしょうか。

備えは、未来の安心を作るためのものです。
これを機に、今できることから少しずつ終活を始めてみてはいかがでしょうか。

身元保証(保証人代行)や終活準備など

病気や介護が必要になった時に頼める家族がいない、もしもの時に慌てたくない方は、日常生活支援から、病院(入院)や介護施設利用時に必要となる保証人代行サービス(身元保証)などがおすすめです。

「終活ガイド初級」のご案内

収入の柱を増やしたい人は、取得者が23,000人を突破(※2021年3月現在)し、今後さらに需要が高まると予想される終活のスペシャリストになるのがおすすめ。まずは終活ガイド初級検定にトライしてみましょう。

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