身元保証人 
核家族化の進展により、一人暮らしの高齢者が増加しています。
内閣府の令和4年版高齢社会白書によると、65歳以上の男女それぞれの人口に占める一人暮らしの割合は、昭和55年と令和2年を比べると、どちらも大幅に上昇。男性は4.3%から15.0%、女性は11.2%から22.1%となっています。実際、一人暮らしの方は「身寄りがない」という悩みを抱える方も多いのですが、身寄りがないと困るのが「身元保証人の準備」です。
このようなご時世なので「身元保証サービス」を提供する事業者が増え始めています。
当会の『心託』サービスは、全国で利用者数２万人超！身元保証プランは、初期費用の税込38万5千円のみ、継続費用なしで長くご利用いただけます。
目次
身元保証サービスとは？どのようなサービスで、必要なシーンは？
身元保証サービスとは、主に身元保証会社が、ご本人の身元保証人を代行して、本人の身元を保証するサービスのことです。通常は家族が身元保証人になりますが、「家族に迷惑をかけたくない」「家族と疎遠で頼れない」「おひとりさまである」などの理由で身元保証人を準備できない人が身元保証サービスを利用します。
身元保証が必要となるシーンとしては、就職・転職の場合や賃貸物件を借りる場合などです。それ以上に必要性が高いのが「高齢者の入院・入居時の身元保証」です。
国が各地の病院・施設に対して行ったアンケート調査によると、病院・施設の9割以上が入院・入所時に身元保証人を求めているという回答を得たようです（参考：関東管区行政評価局）。
日本総研が2020年6月に発表した研究結果では、「2040 年には、家族などの身内から身元保証人を立てることの難しい高齢者が1,000万人を超える」と予想されています。
そのため、今後は高齢者による身元保証サービスのニーズはますます高まり、提供する企業団体も増加していくと推測されます。
それでは具体的にどのような場面で身元保証サービスが利用されるのでしょうか。次の4つの場面が考えられます。
日常生活の支援
身元保証サービスは、高齢者の日常生活を支えることを重視しています。
特に介護が必要ではない場合でも高齢になると、些細なことから不便や不安を感じるようになってきます。
日常的な不便を解消してくれるのが日常支援です。
例えば、買い物や墓参り、あるいは医療機関を受診する時の付き添いなどを行います。
また、介護認定などの複雑な行政手続きは、高齢になると理解をするのでさえ苦労します。
これら複雑な手続きの代行も、身元保証サービスの中の1つです。
さらに、定期訪問などによる安否確認を行うサービスを提供する会社もあります。
入院・入居時の身元保証・身元引受
けがや病気で入院したり、介護施設へ入居する時には身元保証人が必要です。
高齢者の中には身近に身元保証人になってくれる人がいない場合、身元保証サービス会社が身元保証人の代行として対応してくれます。
また、入退院の手続きを本人に代わって行ったり、手術の立会いを行うサービスもあります。
緊急時の対応
心臓に持病があったり、重い病気を抱えている高齢者の中には、自宅で急に倒れたりしないかと不安に感じている人もいるでしょう。
身元保証会社の中には、緊急時に連絡があれば、24時間365日駆けつけるサービスを提供しているところもあります。
健康に不安を抱える高齢者の方にとっては、駆けつけてもらえる存在ができるだけでも安心できるので、人気のサービスとなってます。
亡くなる前後の手続き
終末期の治療や延命治療について、本人が意思を表明することが困難な場合、事前に確認した本人の意思に基づいて医療を行うよう医療機関と調整します。
また、葬儀・埋葬の実施、死後の行政手続きや電気・水道などの各種サービスの解約、さらには遺品整理や相続執行までを行っている身元保証会社もあります。
亡くなる前後のサービスを一覧にすると以下になります。
- 延命治療の実施などのサポート
- 葬儀の手配
- 埋葬の手配
- 行政手続き
- 各種サービスの解約
- 遺品の整理
- 相続の手続き
すべてのサービスをパッケージにして提供している身元保証サービスを行う会社もあれば、一部のサービスのみを提供している会社もあります。
身元保証サービスとして提供されるサービス内容は多岐にわたる
利用シーンをいくつか紹介しましたが、身元保証サービスの提供サービスは多岐にわたり、もっといろいろな場面で利用できます。
厚生労働省が作成した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(p.6)の中では、身元保証サービスとして提供されるサービスの例として、次のようなものを紹介していました。
| 身元保証等サービス | 身元保証等サービス ① 医療施設への入院の際の連帯保証 ② 介護施設等への入所の際の連帯保証 ③ 入院・入所、退院・退所時の手続の代行 ④ 死亡又は退去時の身柄の引取り ⑤ 医療に係る意思決定の支援への関与 ⑥ 緊急連絡先の指定の受託及び緊急時の対応 |
| 死後事務サービス | ① 死亡の確認、関係者への連絡 ② 死亡診断書（死体検案書）の請求受領、火葬許可の市区町村への申請、火葬許可証及び埋葬許可証の受領、死亡届申請代行 ③ 葬儀に関する事務 ④ 火葬手続（火葬の申込み、火葬許可証の提示）に関する手続代行 ⑤ 収蔵（納骨堂）、埋蔵（墓処）、永代供養に関する手続代行 ⑥ 費用精算、病室等の整理、家財道具や遺品等の整理 ⑦ 行政機関での手続関係（後期高齢者医療制度資格喪失届、国民健康保険資格喪失届等）に関する代行 ⑧ ライフラインの停止（公共料金（電気・ガス・水道）の解約、インターネット・Wi-Fi 等の解約、固定電話、携帯電話、ＮＨＫ等の解約等）に関する手続代行 ⑨ 残置物等の処理に関する手続代行（遺品目録の作成、相続人等への遺品・遺産の引渡し） ⑩ 墓地の管理や墓地の撤去に関する手続代行 |
| 日常生活支援サービス | １ 生活支援関係 ① 通院の送迎・付添い ② 買物への同行や購入物の配達、生活に必要な物品の購入 ③ 日用品や家具の処分 ④ 病院への入院や介護施設等への入所の際の移動（引っ越し）及び家具類の移動・処分 ⑤ 介護保険等のサービス受給手続の代行 ２ 財産管理関係 ① 公共料金等の定期的な支出を要する費用の支払に関する手続代行 ② 生活費等の管理、送金 ③ 不動産、動産等の財産の保存、管理、売却等に関する手続代行 ④ 預貯金の取引に関する事項 ⑤ 金融商品の解約・換価・売却等の取引に関する手続代行 ⑥ 印鑑、印鑑登録カード等の証書・重要書類の保管 ⑦ 税金の申告・納税・還付請求・還付金の受領に関する手続代行 |
見ていただくとわかる通り、シニア世代が抱えがちな不安や悩みを解消できるようなサービスであることがわかりますね。
身元保証、死後事務、日常生活支援の3種類のサービスを提供する企業が8割という調査もあります（参考：総務省行政評価局p.101）が、逆に言うと、必ずしもこうしたサービスがすべて提供されるとは限りません。
後述するので詳しくは触れませんが、サービスを利用する際にはどのようなサービスを提供されているのか、利用する前にきちんと確認しておく必要があります。
身元保証サービスを利用した時の実際の費用（相場）はいくらか
身元保証サービスにおいては、利用者が求めるニーズに合ったサービスのみを提供していたり、業者によって提供価格がピンキリで、一概にいくらとは言い切れません。
総務省行政評価局の調査(p.7)によると、「サービスの利用開始時に必要な額が少なくとも100 万円以上であった」と報告されており、このあたりが信頼できる相場感といえます。
決して安くはない金額ですが、多種多様な老後の不安を親身になって解決してくれるコンシェルジュ的存在であり、身寄りのない方にとっては、値段相応の価値はあると考えます。
身元保証サービスは実際にどの程度利用されているのか
そこで「身元保証サービスにそれだけの費用を払っている人がいるのか」という疑問が湧いてくると思います。
身元保証サービスの利用者がどのくらいいるのか、国の調査(p.6)では「規模の大きい事業者で１社当たり3,000人～7,500人程度であり、多くの事業者の利用者数は１社当たり数十～数百人の規模であるとみられる」と紹介されています。
同調査(p.5)で「事業者数は数十～100 社程度に上るとみられる」とも紹介されているので、日本における身元保証サービスの利用者は数千人から数万人はいると推察されます。身元保証サービスは一般的に利用されているサービスといって良いでしょう。
身元保証サービス利用者の背景は？
利用者の背景としては総務省行政評価局の調査(p.5)で以下のようなものに分類されると報告されていました。
- 一人暮らしで、身寄りがなく誰も頼れない。（38 件）
- 一人暮らしで、親族はいるが疎遠であり頼れない。（41 件）
- 一人暮らしで、頼れる親族はいるが、遠方に住んでいて頼れない。（17 件）
- 兄弟・姉妹はいるが、高齢なので頼れない。（14 件）
- 親族はいるが、その親族に障害があるので頼れない。（13 件）
- 高齢の夫婦だけで住んでおり、他に頼れる親族がいない。（15 件）
- 判断能力が不十分になってきており、自分では保証人の確保が難しい。（24 件）
- 上記のいずれかに該当し、かつ、差し迫った状況である。（37 件）
- 将来の備えとして事業者と契約をしたい。（39 件）
共通して言えるのが「頼れる人がいないこと」であり、多少出費はかさんでもそれ以上のメリットを感じて身元保証サービスの利用に至っていることがわかります。上記の方と同じようなお悩みを抱えている方は身元保証サービスの利用をおすすめします。
身元保証サービスのメリットとは
身元保証サービスには主に以下の3つのメリットがあります。
- 身元保証の継続性が担保される
- 人間関係に気を使わなくて済む
- 付帯サービスを利用できる
身元保証の継続性が担保される
誰かに身元保証人をお願いしている場合、万が一の病気や、亡くなった際に改めてまた別の方を探さなければなりません。
一方、身元保証サービスを行う会社に依頼している場合、万が一担当者が退職などでいなくなっても、案件として別の担当者に引き継がれていきます。
個人の方へお願いするよりも安心かつ継続的に身元保証サービスを受けることができます。
人間関係に気を使わなくて済む
身元保証を個人に依頼した場合、依頼する側は相手への気遣いから心労を感じたり、一方で依頼された側も、責任の重さを負担に感じるケースもあります。
結果として人間関係が悪化し疎遠になったり、身元保証人としての役割が解消となる危険性もあります。
そんな中、身元保証サービス会社への依頼は、報酬を支払うご契約サービスのため、関係性の悪化を考えずに安心してサービスを利用できます。
付帯サービスを利用できる
身元保証サービス提供会社によっては、身元保証人の代行だけではなく、身元保証に関連する様々なサービスを提供しています。
前述のように、日常生活のサポートや緊急時の対応、亡くなった後の各種手続きなど多種多様です。
単に身元保証だけを行うのではなく、これらのサービスを組み合わせて利用することで、安心した老後の生活を送ることができるでしょう。
身元保証サービスのデメリットとは
身元保証サービスはメリットばかりではありません。以下のようなデメリットもあります。両者をよく理解したうえで身元保証サービスの利用を検討しましょう。
- サービス会社が倒産する可能性がある
- ある程度の金額が必要• 悪質な会社も存在する
- 悪質な会社も存在する
サービス会社が倒産する可能性がある
サービスを実施している企業が倒産した場合、身元保証契約のサービスが受けられなくなる可能性があります。預けていたお金が戻ってこなかったり、戻ってきたとしてもごく一部になるかもしれません。
ある程度の金額が必要
親族や知人に身元保証人を頼んだ場合は、お金は必要ないでしょう。しかし、企業に身元保証の代行を依頼した場合は、当然のことながら料金を支払わなければなりません。
契約初期に一括で納入する場合や月額で費用を収めるタイプなど、支払方法は会社によって様々です。
悪質な会社も存在する
高齢者向けの身元保証サービスは、行政による規制が不十分な分野です。中には悪質な会社も存在します。当初の説明内容と実際の契約が違っていたり、後から高額な代金を請求するケースがあります。
身元保証サービスで「トラブル」とは？
どのような業種でもあることですが、身元保証サービスの台頭と増加により、消費生活センターに相談されているトラブルの件数も増えています。以下は身元保証サービスのトラブルとして国が紹介していたものです（参考：国民生活センター）。
- 契約内容がよくわからず高額なので解約したい
- 事業者に勧められるままにサービスを追加して思ったより高額な契約になった
- 預託金として100万円を支払うように言われているが、詳細な説明がない
- 契約するつもりのなかったサービスも含まれていた
- 約束されたサービスが提供されないので事業者に解約を申し出たところ、説明のないまま精算された
預託金とは、亡くなった後のサービス利用に備えて、あらかじめ事業者に託しておくお金のことです。
いずれも事業者側がサービスと価格、解約に関する説明、そして、顧客への説明内容に関する理解の確認を行ったことが原因にあると考えます。新規参入の事業者も多く、まだまだ洗練されていない担当者も多いのかもしれません。
業界関係者だからわかる！身元保証サービスの選び方
様々な事業者が身元保証サービス業界に参入しており、玉石混交を極めています。
ここでは、重要となる身元保証サービス会社の選び方を紹介します。
身元保証代行サービスを検討する時は、まず自身が何に困っていて、どんなサービスを必要としているのかを明確にしましょう。
身元保証サービス会社を選ぶときは、以下のポイントに気をつけて選んでください。
「何に困っているのか」を明確化にする
身元保証サービスに関しては、多くの会社が様々なサービスを展開しています。そのため、利用者自身が、「サービスを利用する必要性」を考えなければなりません。
「必要なサービスが何か・余分なサービスはないか」といった「サービス内容をしっかりと説明してくれること」や「最も適したプランを提案してくれる」身元保証代行サービス会社を選定することが重要です。
身元保証サービス会社を選定する際のチェックポイント
身元保証サービス会社が数多くある中で、どの会社が最も適正であるかを比較検討する際には、以下のポイントをチェックしてください。
信頼できる企業団体か？
契約を結ぶ企業が倒産した際に、預けた資産が不正に使用されてしまっては大変です。
「いつ設立されたのか？」「どの位の実績があるのか？」「事業の規模」、またインターネット上での評判なども参考にしながら信頼できるかチェックしましょう。
サービス内容は必要十分か
いざ契約をしたけれども、「本当に必要なサービスを受けることができなかった」あるいは「必要でないサービスが多く含まれていた」ということがないように、事前によく検討する必要があります。
そのため、「サービス内容の疑問点をしっかりと回答してくれる」「サービス内容を分かりやすく説明してくれて、納得できるプランを案内してくれる会社を探すことが重要です。
費用は適切か
身元保証サービス会社の初期費用は高額になるケースが多いです。
また、年会費や月額料金が掛かる場合、余裕を持った支払いができるのか、また、他社と比べて金額が妥当であるかを検討しましょう。
他社と料金比較をするためには、ご自身で複数のサービス会社へお問い合わせして確認するか、1つのサービス会社から他サービス会社の見積もりをもらっておくことも重要です。
身元保証サービスを理解するために、自身で調べて複数のサービス会社へお問い合わせすることをおすすめします。
契約内容の解約・変更は可能か
契約中に何らかの事情で契約の解除や受けたいサービスの変更が必要になるかもしれません。そのため、解約や契約変更の可否について、契約される前に明確化することが重要です。
契約変更可能な場合、「別途料金が発生するのか」また、解約が可能な場合「預託金の扱いはどうなるのか」を相談しておくことが重要です。
解約や契約方法について詳しく解説してくれる身元保証代行サービス会社は、信頼できるということになります。
担当者は信頼できるか
身元保証代行サービスを提供する企業や団体がしっかりしていても、最後は直接の窓口となる担当の方が信頼できるかが非常に重要となってきます。
担当者が「必要な知識やスキルを備えているのか」「親身になって相談してくれるのか」を見極めましょう。
身寄りのない高齢者の方にとっては、困ったときに自分の立場になって相談に乗ってくれる人の存在は非常に重要です。
そのため、担当者との相性もあります。担当者と信頼関係を築くことができれば、安心して快適な老後生活を送ることができるでしょう。
担当者の方の良し悪しを判断するためには、直接お話ししないと分からないケースが多いです。
そのため、担当者の信頼度を確認するためには、「身元保証代行サービス会社の選び方」の中でご説明した「1:何に困っているのか」「2:身元保証サービス会社を選定する際のチェックポイント」について、必要な内容を丁寧かつ分かりやすくお話ししてくれる方は、非常に信頼できる担当者であると言えます。
身元保証サービスを利用する流れ
どんな手順を踏めば身元保証サービスを利用できるのかご説明します。
ステップ1：問い合わせ・資料請求
まずは問い合わせや資料請求で、身元保証サービスの内容と価格を確認しましょう。問い合わせはフリーダイヤルであることも多く、資料請求も無料であることが多いです。安心して問い合わせてみてください。無料の商品説明会やセミナーが行われる場合も少なくないので参加してみると質疑応答の時間で直接担当者に話が聞けるのでおすすめです。
ステップ2：個別面談の実施
身元保証サービスの内容は多岐にわたりますが、各々で利用したいサービスと不要なサービスが必ずあります。個別面談では主にどこまでのサービスを利用したいか、価格はどのくらいになるのかについて、面談担当者から説明を受けます。事前の問い合わせや説明会の内容でわからないところがあればすり合わせておきましょう。なお、この面談で契約する必要はなく、いったん家に持ち帰って整理し、後日契約すると担当者に伝えてもかまいません。
ステップ3：契約・審査
サービスの内容や価格に納得したら、契約書の記入や押印といった契約手続きをします。契約には審査があることが多いです。その理由の一つに、すでに認知症になるなどして判断能力が低下してからだと、契約行為が認められない可能性があることがあります。
ステップ4：契約完了、サービス開始
審査を無事に通過したら、サービス開始です。担当者と相談しつつ、プラン内でいろんなサービスを使ってみてください。
身元保証サービスなら一般社団法人 終活協議会へ
ここまで、身元保証サービスの概要や身元保証サービス会社の選び方を説明しました。
身元保証サービスは年会費が必要であったり、月額で料金を支払う料金体系になっていたりするケースが多くみられます。
入会金のみのお支払いで、年会費０円、月額費用０円
ですが、当社の『心託』サービスは入会金のみのお支払いで、年会費０円、月額費用０円で安心してご利用いただけます。明朗会計で、言い値ではない、適正価格でサービスが提供している点で、お客様からご信頼いただいております。
シニアの原宿「巣鴨」から始まったシニアの相談（コンシェルジュ）サービスで、運営実績は20年
全国47都道府県に支部があり、心託利用者数（心託会員数）は全国で２万名以上。各地で無料説明会も開催しておりますので、お気軽にお問い合わせください。専門スタッフが身元保証に関する疑問や悩みに、365日対応いたします。
いざという時になって身元保証について困らないように、健康で元気なうちに身元保証の準備をしていきましょう。
監修
- 一般社団法人 終活協議会 理事
-
1969年生まれ、大阪出身。
2012年にテレビで放送された特集番組を見て、興味本位で終活をスタート。終活に必要な知識やお役立ち情報を終活専門ブログで発信するが、全国から寄せられる相談の対応に個人での限界を感じ、自分以外にも終活の専門家(終活スペシャリスト)を増やすことを決意。現在は、終活ガイドという資格を通じて、終活スペシャリストを育成すると同時に、終活ガイドの皆さんが活動する基盤づくりを全国展開中。著書に「終活スペシャリストになろう」がある。
最新の投稿
おひとりさま2025年4月1日身寄りがない人必見、老後の不安の相談窓口【一覧】- 終活2025年2月26日終活の相談は？お悩み別相談窓口を業界関係者が紹介
- 入院2025年1月29日入院・手術に必要な保証人がいない場合の対処法を専門家解説
- 2024年6月19日葬儀費用の相場は？プランごとの平均費用や安く抑えるコツを紹介
この記事をシェアする
