お金・相続 
かつてのお墓は、先祖から子孫へと代々受け継がれるものでした。しかし現代では死後の供養に対する価値観が大きく変化しており、お墓を手放したいと考える方は増加の一途をたどっています。
「墓じまいをしないとどうなる？」
「費用はどのくらいかかる？」
「お墓から取り出した遺骨はどうすればいい？」
本記事では、上記のような疑問にお答えします。最後まで読めば墓じまいの基礎知識が身につき、具体的な対処法がわかるようになります。ぜひ参考にしてください。
また、終活協議会では、墓じまいについて詳しく学べるガイドブックを無料でプレゼントしております。是非、ご活用ください。
目次
墓じまいとは
建立されている墓石を解体および撤去し、使用していた区画を更地の状態に戻してから墓地の管理者へ返還することです。近年では、お墓を継ぐ人がいない、遠方に住んでいてお参りが困難といった事情を背景に、墓じまいするケースが増えています。
実行にあたっては、お墓の中に安置されている遺骨を取り出し、新しい供養先へと移す改葬の手続きが欠かせません。遺骨の移動は法律によって厳格に定められており、無断で行うと刑罰の対象になるおそれがあります。
こうしたトラブルを避けるためにも、現在のお墓が所在する自治体の役所で改葬許可証の発行を受ける必要があります。
出典：厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律（昭和２３年５月３１日法律第４８号）
」
（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei15/）
墓じまいが増えている背景
墓じまいが急増している背景には、個々の家庭の事情だけでなく、現代社会の変化なども深く関係しています。かつては当たり前だった、代々お墓を守り続けるという形式を保つことが難しくなっているのも理由のひとつです。
ここでは、墓じまいが選ばれるようになった主な要因を6つの視点から解説します。
少子高齢化により継承者が不足している
墓じまいを選ぶ人が増えている要因のひとつは、急速に進む少子高齢化によって、お墓を引き継ぐ人がいなくなっていることです。かつての日本では家制度のもと、長男が家督とお墓を継ぐことが当たり前とされていました。
しかし、時代とともに家族の在り方は変化し、未婚率の上昇や晩婚化が進みました。加えて、子どもを持たない家庭も珍しくありません。
子孫がいないため、先祖代々のお墓を誰にも託すことができず、やむを得ず墓石を撤去する決断に至るケースが後を絶ちません。
また、たとえ子どもがいても、すでに高齢で管理を引き継いでいないケースがあります。親が先回りして負担を減らそうと、墓じまいを決断することもあります。
都市部への人口集中で地方が過疎化している
就職や進学を機に若い世代が都市部へ移り住み、地方の過疎化が進んでいることも、墓じまいを加速させる要因です。実家のお墓と居住地が遠く離れてしまい、頻繁なお参りが難しくなる事例が増えています。
お墓が遠方にあると、掃除や手入れのために帰省するだけでも、移動の時間や交通費といった負担が重くのしかかってしまうでしょう。現実的な管理のしやすさを優先し、地方にあるお墓を閉じる動きが活発化しています。
お墓に対する価値観が多様化している
お墓に対する価値観が変化し、形式にとらわれない供養を望む人が増えたことも、既存のお墓を閉じる後押しとなっています。以前は先祖代々の墓に入るという考えが一般的でしたが、現在は自分らしい最期を迎えたいというニーズが高まりました。
たとえば、樹木や花の下で眠る樹木葬や海へ散骨する海洋散骨など、大地や海へ還る埋葬方法が注目を集めています。また、家単位のお墓ではなく、夫婦ふたりだけで入りたい、あるいは愛するペットと共に眠りたいといった希望を持つ人も少なくありません。
既存の形式に縛られず、自分の想いに合った供養を実現するために、代々のお墓を片付け、新しい場所へ移るという選択が一般的になりつつあります。個人の意思を尊重し、納得のいく終の棲家を選ぶことは、現代における新たなスタンダードといえるでしょう。
無縁墓地に対する不安がある
管理する人がいなくなり、荒れ果ててしまった「無縁墓地」への懸念が、墓じまいを決断させる動機となっています。継承者が途絶えたお墓は雑草に覆われ、墓石が崩れるなどして周囲に迷惑をかけるだけでなく、最終的には強制的に撤去されてしまいます。
ニュースやメディアで放置されたお墓の映像を目にする機会が増えました。その結果「自分たちのお墓も将来こうなるのではないか」という危機感を抱く人も急増しています。
また、誰もお参りに来ない寂しいお墓にしたくないという不安、周囲に迷惑をかけたくないという責任感を覚える人も少なくありません。こうした懸念から、自分自身の判断能力や体力が十分なうちに、自らの手でお墓を閉じようと考える人も増えました。
墓じまいは、先祖や自分自身が将来、無縁仏として扱われることを防ぐための解決策としてとらえられています。
年間で多くの費用がかかる
お墓を持ち続けるために発生する金銭的な負担を解消する目的で、墓じまいするケースもあります。寺院の檀家になっている場合、年間管理料のほか、法要のたびにお布施が必要となったり、寺院の修繕費として寄付を求められたりと、継続的な出費が発生します。
とくに、継承者が不在の家庭や子どもが遠方に住んでいる場合、誰も使わないお墓に対して高額な費用を払い続けることに疑問を感じる人もいます。また、年金暮らしで家計に余裕がない高齢者にとって、毎年の管理費は決して軽い負担ではありません。
経済的な重荷を減らし、残された家族に金銭的な迷惑をかけないようにするため、費用のかからない永代供養墓などへ移す決断をする人が増えています。
終活が一般化している
終活という言葉は社会に深く浸透し、人生の締めくくりに向けた準備は特別なことではなく、一般的となりました。50代以上の全国の男女を対象に行われた調査によると、終活を「すでに始めている」「近いうちに始める」「いつかは始めたい」と回答した人の合計は約7割に達しています。
関心が高まる背景には、年齢とともに募る健康への不安や、残される家族への配慮などが大きく関係しています。とくに「子どもや孫に金銭的、精神的な苦労をかけたくない」という想いを抱く方は多いでしょう。
結果として、管理の手間や費用がかかる従来のお墓を見直し、自分たちの代で墓石を撤去する墓じまいを決断するケースが増加しました。
アンケート引用元：https://shukatsu-kyougikai.com/news/5028/
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墓じまいにかかる費用と見積もりが変動するポイント
墓じまいにかかる費用は、平均して30万〜300万円ほどと、ケースによって総額に開きがあります。費用の内訳は大きく分けて3つあり、表にまとめると以下のとおりです。
| 墓石の撤去費用 | ・約30～50万円・寺院墓地の場合、離檀料（檀家をやめる際にお渡しする謝礼）をお渡しする場合がある |
| 行政手続きにかかる費用 | ・数百円～1,500円程度・埋葬証明書、受入証明書、改葬許可証などの取得費用 |
| 改葬費用 | ・約10～260万円・お墓の種類や供養の方法によって幅がある |
とくに改葬費は、選ぶ供養先によって金額が大きく変わります。さらに、墓地の状況によっても工事の見積もり額は上下するため、定価が設けられていないことが多いです。
ここからは、費用が変動する具体的な要因について解説します。
立地条件
工事費が変動する要因のひとつに、墓地周辺の環境が挙げられます。通常、石材の解体や搬出にはクレーン付きのトラックや小型の重機を使用します。しかし、通路が狭かったり、急な階段や傾斜があったりして機材が現場に入れない場合も珍しくありません。
重機が使えない場合、職人が手作業で解体や運搬を行わなければならず、その分だけ人件費や時間が追加され、料金が割高になります。
正確な金額を算出するには、業者が現地を訪問し、どのような方法で工事が可能かを確認する必要があります。
墓石数
撤去する石材の量も、費用を左右する重要なポイントです。解体された墓石は産業廃棄物として処理されるため、処分する量が増えれば、それに比例して廃棄コストも高くなります。
また、広い区画に外柵や装飾品が設置されている場合や、先祖代々の石塔がいくつも並んでいる場合は、処分費がかさむ傾向にあります。
あとから追加請求が発生して困惑しないためにも、必ず専門業者に見積もりを依頼し、総額を把握しておきましょう。
墓じまいの手順
続いては、墓じまいの手順を紹介します。お墓を解体して遺骨を取り出すだけが墓じまいではなく、そのステップに到達する前にもやることがあります。ここでは8つのステップに分けて解説しますので、参考にしてください。
家族や親族に相談して了承を得る
お墓を処分する際、管理者の一存で実行すると家族・親族とのトラブルになるかもしれません。身内で揉めないよう、関係者の意見を聞いたうえで了承してもらいましょう。
よくあるのは、お墓の継承者が独断で墓じまいするケースです。何も知らされていなかった関係者が、あとから墓じまいしたと知り、最悪の場合は絶縁状態になることもあるようです。
費用の負担はどうするのか、遺骨はどこに移すのかなど、事前に決めなければならない内容を話し合っておくといいでしょう。
遺骨の改葬先を決める
家族や親族の同意を得られたら、新しいお墓を決めます。
【改葬先・供養方法の一覧】
- 一般墓
- 永代供養墓
- 合祀墓（ごうしぼ）
- 納骨堂
- 樹木葬
- 散骨
- 手元供養
一般墓・永代供養墓・納骨堂などは費用が高めになる傾向にあります。埋葬費用を抑えたい方は、合祀募・樹木葬・散骨・手元供養などを選ぶといいでしょう。
なお散骨する場合は、信頼できる業者に依頼するのが確実な方法です。また、市町村によって散骨のルールが決められている可能性があるため、確認する必要があります。
お墓の管理者に相談する
改葬先が決まったら、墓地の管理者に墓じまいの相談をします。寺院墓地なら住職に、公営や民営の墓地であれば管理事務所に連絡しましょう。
宗教色の薄い公営・民営墓地にお墓があるケースでは、とくに問題ないと考えられます。しかし寺院墓地の場合は、離檀料に関するトラブルが発生するかもしれません。法的な支払義務はないものの、慣習として離檀料を請求するお寺もあるようです。
同様のトラブルを防止する対策として、あくまでも相談する形で墓じまいしたい旨を伝えるのがベターでしょう。伝え方次第ではお寺との関係がこじれるため、慎重に言葉を選んでください。
行政手続きをおこなう
墓じまい・改葬を進めるには、改葬許可申請書を提出し、改葬許可証を受け取る必要があります。まずは以下の必要書類をそろえたうえで、現在のお墓がある市区町村役場へ改葬許可申請書を提出します。
【行政手続きに必要な書類】
- 埋葬証明書
- 受入証明書
- 墓地の名義人の承諾書（墓地の使用者と申請者が異なる場合）
埋葬証明書は墓地の管理者に、受入証明書は改葬先に発行してもらいます。手元供養や散骨を選ぶ場合、受入証明書が不要とされることもあります。
なお、改葬許可証は遺骨を取り出す場面や解体工事当日に、墓地管理者や石材店から提示を求められることがあります。遺骨の引き渡し条件は管理者によって変わるため、散骨や自宅供養を選んでも、許可証がないと遺骨を渡してもらえない例が見られます。
当日に遺骨を持ち出せないなどのトラブルを避けるため、管理者へ必要書類を事前確認し、許可証は余裕を持って取得しておきましょう。
閉眼供養をおこなう
閉眼供養（へいげんくよう）とは、墓石に宿るとされる先祖の魂を抜くための儀式です。墓石の前で住職や僧侶に読経してもらい、その際に謝礼としてお布施を渡すのがマナーとされています。金額の目安は3～10万円程度で、お寺との付き合いが長いほど高額になるようです。
閉眼供養は「魂抜き」「お性根抜き」などとも呼ばれ、事前に済ませておかないと業者に墓石の工事を断られるかもしれません。なるべく早めにやっておくといいでしょう。
墓石の解体業者を探す
行政手続きや閉眼供養の手配をすると同時に、墓石の解体業者への依頼も進めます。石材店に依頼するのが一般的で、民営霊園では指定の石材店があるところも珍しくありません。なお、寺院墓地でも同様のケースが見受けられます。
解体業者が見つかったら、工事費用の見積もりを取りましょう。総額でどのくらいかかるのか事前に把握し、費用の内訳を確認しておきます。自分で業者を選べる場合は、複数の業者に相見積もりを依頼して金額を比較するのがおすすめです。
墓石の解体・撤去をおこなう
解体工事の当日は、必ずしも現場に立ち会う必要はありません。希望する方は霊園や業者に相談しましょう。
お墓の撤去費用の目安は、1㎡あたり10万円前後です。あくまで目安であり、以下の要因によって変動する可能性があります。
【墓石の撤去費用が変動する要因】
- 墓地の立地や状態
- 地盤の状態
- 基礎工事の状態
- 撤去する墓石の量、運搬費用
- 墓石の処分場に支払う費用
区画内に複数の墓石が建っていたり、お墓の基礎が強固で工事に手間がかかったりするケースでは、想定以上に費用が高くなるかもしれません。
遺骨を改葬先に埋葬する
墓石を解体・撤去して遺骨を取り出したら、新たなお墓に移送して埋葬します。
墓石があるタイプのお墓に改葬する際は「開眼供養（かいげんくよう）」をおこない、お墓に魂を入れてから埋葬してください。閉眼供養と同じく、墓石の前で住職や僧侶に読経してもらいお布施を渡します。納骨時に改葬許可証が必要なため、忘れずに持参しましょう。
墓じまいの流れを理解すると、次に気になるのは「実際にどんな準備をすればよいか」ですね。
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墓じまいをする3つのメリット
お墓の管理を続けるのが難しいなら、早いうちに墓じまいの準備を始めるのが得策です。ここでは墓じまいするメリットを紹介しますので、お墓に関する悩みをお持ちの方は参考にしてください。
お墓の管理にかかる費用を節約できる
お墓の管理費用として挙げられる項目は以下のとおりです。
- 毎年の管理料
- 飛行機や新幹線のチケット代
- ガソリン代
- 高速料金
お墓が遠方にある場合は、公共交通機関や自家用車などで移動しなければなりません。そのたびに交通費がかかり、家計の負担になる可能性があります。管理料はそれほど高額ではないものの、長い目で見れば大きな金額になるはずです。近い将来にお墓の管理者がいなくなるとわかっているなら、墓じまいを検討すべきでしょう。
心理的な負担が減る
お墓に手を合わせなくても故人の供養はできますが、「ご先祖さまに申し訳ない」と後ろめたい気持ちになる方もいるのではないでしょうか。お墓参りに行きたくてもいけない方にとっては、心理的な負担につながります。
たとえば自宅の近くにお墓を移すことで、もっと手軽にお参りできるようになるでしょう。新たなお墓を建てたくないなら、遺骨を手元供養する手段も考えられます。墓じまいはネガティブな選択肢ではなく、前向きな対処法だと考えるといいでしょう。
子どもや孫にお墓の管理を任せなくて済む
かつてのお墓は子孫に受け継がれるものでしたが、現代では事情が異なります。親世代が「子どもや孫にお墓の面倒をかけたくない」と悩んだ結果、墓じまいを検討するケースが増加しました。
お墓の話をする機会はお盆やお彼岸などに限られており、何となく話題にしにくいテーマといえます。「縁起が悪い」というイメージがあるため、つい先延ばしにしたくなるかもしれません。
たしかに面倒かもしれませんが、うやむやにするのは避けるべきです。いつかは墓じまいする方向で意見が一致しているなら、家族間で話し合って具体的な時期を決めましょう。
墓じまいをする3つのデメリット
続いては墓じまいのデメリットを紹介します。お墓を手放せば全ての悩みを解決できるとは限らず、新たな問題が出てくるかもしれません。ここでは想定される3つのケースを挙げて解説しますので、参考にしてください。
親族とトラブルになる可能性がある
お墓に対する価値観は世代によって相違があり、とくに高齢の親族ほどお墓を大事にする傾向があります。墓じまいすることで手を合わせる対象がなくなるため、快く思わない方も多いでしょう。
現時点で、お墓の管理に支障が生じている場合は、費用や手間を説明して事情を理解してもらうといいかもしれません。どうしてもお墓を残したいと言われたら、負担を平等にできないか頼んでみましょう。もしくは代わりにお墓を管理してもらうのも有効な方法です。
遺骨が合祀されると取り出せなくなる
墓じまい後に永代供養を選択すると、一定期間が経過したのちに遺骨は合祀されます。なかには最初から合祀墓を選ぶ方もいるでしょう。
合祀されてから別の場所にお墓を移したいと思っても、他の遺骨と混ざった状態で供養されるため取り出せなくなります。墓じまいと改葬はセットのため、納得できる供養の方法を考えてから実行してください。
高額な離檀料を請求される場合がある
長年お世話になった菩提寺に墓じまいすると伝えたところ、数百万円単位の離檀料を請求されてトラブルになる事例があります。
菩提寺に埋葬証明書を発行してもらわないと墓じまいできないため、檀家は離檀料の支払いに応じざるを得ません。いわば遺骨を人質に取られた状態です。もしそのようなトラブルに遭遇した場合は、消費者相談センターや弁護士などに相談しましょう。
墓じまいに関するよくある質問
最後に、墓じまいに関する質問と回答を紹介します。墓じまいをする機会はめったになく、わからないことがあっても周囲に経験者がいないかもしれません。これからお墓を処分する予定がある方は参考にしてください。
墓じまいをせずに放置するとどうなりますか？
お墓を放置した場合、無縁墳墓として強制的に撤去されます。ただしいきなりお墓を壊すわけではなく、しかるべき段階を踏んだのちに撤去される流れです。
- 墓地管理者から管理料の通知状や督促が届く
- お墓に看板が立つ
- 官報に名義人が公示される
それでもお墓の管理者から管理料が支払われなければ、最終的にお墓は取り壊されます。
墓じまいの費用は誰が負担しますか？
費用負担に関する決まりはないため、どなたが負担してもよいとされています。一般的にはお墓の管理者が費用を支払うケースが多いでしょう。
墓じまいにかかる費用は高額なため、管理者が払いきれない場合もあります。その場合は家族や親族が分担して支払っても問題ありません。
墓じまいに立ち会う際は喪服を着用すべきですか？
墓じまいは弔事ではないため、喪服でなくても大丈夫です。黒・グレー・ネイビーなど、落ち着いた色合いの礼装で臨むのがベストでしょう。
男性はスーツ、女性はワンピースやアンサンブルなどが一般的です。お子さまは学校の制服を着用するか、地味な色の衣装を用意すれば問題ありません。
まとめ：お墓の管理が難しければ早めに墓じまいを検討しよう
無縁墳墓の増加により、墓じまいのニーズは今後も伸びると見込まれます。「我が家のお墓も、いつかは墓じまいしなければ･･････」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
墓じまいの手続きには時間とお金がかかるため、高齢になるほど難しくなります。自力ではやり切れないとお困りなら、墓じまいの代行サービスを依頼するといいかもしれません。
終活の一環として墓じまいを視野に入れている方は、まず専門家に相談してみてはいかがでしょうか。想いコーポレーション株式会社では、無料セミナーを実施しています。墓じまいに限らず終活全般に関する悩みや疑問にお応えしますので、お気軽にお申込みください。
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監修
- 一般社団法人 終活協議会 理事
-
1969年生まれ、大阪出身。
2012年にテレビで放送された特集番組を見て、興味本位で終活をスタート。終活に必要な知識やお役立ち情報を終活専門ブログで発信するが、全国から寄せられる相談の対応に個人での限界を感じ、自分以外にも終活の専門家（終活スペシャリスト）を増やすことを決意。現在は、終活ガイドという資格を通じて、終活スペシャリストを育成すると同時に、終活ガイドの皆さんが活動する基盤づくりを全国展開中。著書に「終活スペシャリストになろう」がある。
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