エンディングノート 
「自分には家族がいないから、終活なんて必要ない」とお考えではありませんか。
しかし、頼れる家族が身近にいないおひとりさまこそ、心身が丈夫で、しっかりとした判断能力（契約能力）があるなうちから終活に取り組むことが重要です。
この記事では、おひとりさまにとって終活が必要な理由から、始めるタイミング、実施すべきことまで解説します。
不安を解消し、快適な老後を送るための準備を始めましょう。
目次
1. 終活がおひとりさまにも必要な理由
「おひとりさまだから誰にも迷惑をかけない」と思っていても、実際には周囲の人々に負担をかけてしまうことがあります。
ここでは、おひとりさまにこそ終活が必要な理由を見ていきましょう。
1-1. 理想の葬儀やお墓を実現できる
理想の最期の形がある方は、事前の終活がとても大切です。
なぜなら、何も準備をせずに亡くなった場合、葬儀やお墓は、行政や遠縁の親族の判断に委ねられるためです。
とくに身寄りのない方が亡くなると、自治体が火葬のみを行い、無縁仏として合葬されることも少なくありません。たとえば「親しい友人たちに葬儀で見送られたい」「樹木葬がよい」といった想いがあっても、伝える相手がいなければ実現は難しくなります。
終活で葬儀やお墓の希望を明確にし、信頼できる第三者に委託しておけば、自分らしい最期を迎えることができます。
1-2. 療養や介護が必要になったときは誰かの助けが必要
病気やケガで入院が必要になった際、多くの医療機関や介護施設では身元保証人を求められます。
実際、病院や介護施設の9割以上が入院・入居時に身元保証人を必要としているとされています。
身元保証人は、医療費の支払いや緊急時の連絡先、退院後の受け入れ先の確保など、重要な役割を担います。
おひとりさまの場合、親族がいても高齢であったり疎遠であったりして頼めないことがあります。
「自分一人で大丈夫」と思っていても、いざというときに医療や介護のサービスを受けられないリスクがあるのです。
終活を行い、身元保証サービスなどの利用を事前に検討しておけば、こうした不安を解消できます。
1-3. 死後の手続きは自分では不可能
人が亡くなると、死亡届の提出・銀行口座の解約・公共料金の停止・賃貸住宅の解約・遺品整理など、多岐にわたる手続きが必要になります。
通常であれば家族が行うこれらの手続きを、おひとりさまの場合は誰が担うのでしょうか。
何も準備をしていないと、遠縁の親族や大家、自治体などに大きな負担をかけてしまいます。
終活で死後事務委任契約を結んでおけば、信頼できる第三者にこれらの手続きを任せることができます。
1-4. 生前の生活により安心できる
終活は「死の準備」だけではなく、残りの人生をより安心して充実させるための活動です。
財産を整理し、医療や介護の希望を明確にし、サポート体制を整えることで「もしものとき」への不安が軽減されます。不安が減ることで心に余裕が生まれ、今この瞬間を大切に過ごせるようになります。
終活を通じて人生を振り返り、これからやりたいことが見えてくることもあります。老後の生活設計が明確になれば、日々の暮らしにも前向きに取り組めるでしょう。
1-5. 孤独死を防げる
警察庁が公表したデータによると、2024年に自宅で亡くなった単身者は全国で約76,000人にのぼりました。そのうち65歳以上は約58,000人で、全体の76％を占めています。
孤独死は、発見が遅れることで遺体の損傷が進みます。
周囲に迷惑をかけるだけでなく、尊厳ある最期とは言い難い状況を招いてしまうのです。
終活に取り組むなかで近隣住民との関係を築いたり、見守りサービスを利用すれば、こうした孤独死のリスクを大幅に減らせます。定期的な安否確認の体制があれば、万が一のときも早期に発見してもらえる可能性が高まるでしょう。
1-6. 望まない遺産相続が行われるリスクを減らせる
おひとりさまの財産は、何も対策をしなければ法定相続人に引き継がれます。しかし、疎遠な親族に財産が渡ることに抵抗を感じる方もいるでしょう。
相続人がまったくいない場合、財産は最終的に国庫に帰属します。実際、相続人不在による国庫帰属額は2024年で約1,300億円にのぼりました。
「お世話になった友人に遺したい」「社会貢献のために寄付したい」といった希望があるなら、遺言書を作成しておく必要があります。
終活で遺産の行き先を明確にしておけば、自分の意思を確実に反映させることができます。
想いコーポレーション株式会社では、終活に関する相談を受け付けております。
お困りの際にはぜひお問い合わせください。
2. 終活を始めるタイミング
「終活を始めるのはまだ早い」と感じている方もいるかもしれません。しかし、終活に「早すぎる」ということはないのです。
いつでも思い立ったときが、終活を始める最適なタイミングです。とくにおひとりさまの場合、判断能力や体力があるうちに準備を進めておくことが大切です。
認知症になると、財産管理や契約行為が制限されます。65歳以上の3人に1人が認知症またはその予備群といわれており、発症すると銀行口座が凍結されたり、遺言書の作成ができなくなったりする可能性があります。
また、生前整理は体力を使う作業です。不用品の処分や荷物の整理は、元気なうちに行うほうがスムーズに進みます。
まずは、できることから少しずつ始めてみましょう。
3. おひとりさまが終活としてやっておくべきこと|日常生活編
想いコーポレーショングループが独自に行った、50代以上の男女600人を対象にしたアンケート調査では、終活を行っている・行う予定だと回答された方に「どのような終活を行っているか（もしくは行う予定か）」を尋ねてみました。
寄せられた声としては「不用品・生前整理」が67.5％と最も多く、次いで「エンディングノートの作成」が41.9％。さらに「財産・資産の整理」が39.6％という結果が出ました。このことから、終活といえばまず生前整理を思い浮かべる方が多いといえるでしょう。
ここからは、おひとりさまが終活としてやっておくべき「日常生活で取り組めること」をひとつずつ解説します。
3-1. 身の回りの整理整頓をする
生前整理は、終活の中でもとくに時間がかかる作業です。早めに着手することをおすすめします。
長年暮らしていると、使わないものが家の中に溜まっていきます。これらを整理することで、部屋がすっきりし、転倒などの事故を防げます。また、遺品整理を任せる人の負担を減らすことにもつながります。
不用品を処分する際は「一定期間使っていないものは処分する」といった基準を設けるとスムーズです。一度にすべてを片付けようとせず、少しずつ進めることが継続のコツです。
3-2. エンディングノートを書く
エンディングノートは、終活の第一歩として最適なツールです。
基本情報、財産や資産の一覧、医療や介護の希望、葬儀やお墓の希望、大切な人へのメッセージなどを記録します。遺言書と違い法的拘束力はありませんが、自分の意思を周囲に伝える重要な手段になります。
市販の専用ノートもありますが、自分の好きなノートを使っても構いません。一度にすべてを埋める必要はなく、少しずつ書き足していけます。完成したら、信頼できる友人や専門家にノートの存在を知らせておきましょう。
3-3. 財産を把握する
自分の財産を正確に把握することは、終活の基本です。銀行口座、証券口座、保険、不動産、年金、借入金など、すべての資産と負債をリストアップしましょう。
最近では、ネット銀行やネット証券、暗号資産など、デジタル資産を持つ人も増えています。これらは通帳がないため、死後に発見されにくく、放置される可能性があります。
IDやパスワードをリスト化し、信頼できる人に保管場所を伝えておくことが大切です。ただし、セキュリティには十分注意しましょう。
3-4. 近隣住民や友人との関係性を構築する
おひとりさまにとって、人とのつながりは命綱ともいえる存在です。日頃から近隣住民と挨拶を交わしたり、地域の活動に参加したりすることで、緩やかな見守りの関係を築けます。
「最近○○さんを見かけないな」と気づいてもらえる関係があれば、万が一のときも早期に発見してもらえる可能性が高まります。
友人や、知人との関係も大切にしましょう。定期的に連絡を取り合う習慣があれば、孤立を防げます。ただし、身元保証や死後事務は専門のサービスに委託することも検討しましょう。
3-5. 見守りサービスを利用する
近隣住民や友人とのつながりだけでは不安な場合、見守りサービスの利用を検討してみましょう。
見守りサービスには、自治体の訪問型サービス、民間企業による電話確認サービス、IoT機器を使った自動通報システムなど、さまざまな種類があります。費用やサービス内容は事業者によって異なるため、自分の生活スタイルや予算に合ったものを選ぶことが大切です。
「何かあったときにすぐに気づいてもらえる」という安心感は、日常生活の質を高めてくれるでしょう。
3-6. 余生を存分に楽しむ
終活の準備を整えたら、残りの人生を思い切り楽しみましょう。終活で不安が解消されると、心に余裕が生まれます。「もしものとき」の備えができているからこそ、今この瞬間を大切に過ごせるのです。
行ってみたかった場所への旅行、ずっと挑戦したかった趣味、会いたかった人との再会など、やりたいことリストを作って実行してみましょう。
終活は、限りある時間の大切さを再認識し、一日一日をより充実させるための活動です。
4. おひとりさまが終活としてやっておくべきこと|医療・介護編
年齢を重ねると、医療や介護が必要になる可能性が高まります。
おひとりさまは家族のサポートが期待できないため、事前準備がとくに重要です。
4-1. 高齢者向け住宅への住み替えを検討する
高齢になると、賃貸住宅の新規契約が難しくなることがあります。大家が孤独死や家賃滞納のリスクを懸念し、入居を断るケースも少なくありません。
そうなる前に、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や有料老人ホームなど、シニア向けの住まいをリサーチしておくことをおすすめします。サ高住では安否確認や生活相談サービスが提供され、バリアフリー設計になっているため、安心です。
複数の施設を見学し、費用やサービス内容を比較検討しておきましょう。
4-2. 介護施設の希望を決めておく
将来、介護が必要になったときのことも考えておく必要があります。
介護施設には、特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、グループホームなど、さまざまな種類があります。
判断力が低下してから慌てて選ぶのではなく、元気なうちに複数の施設を見学し、自分の価値観に合う場所を見つけておきましょう。
希望する施設が見つかったら、その情報をエンディングノートに記録しておきます。
4-3. かかりつけ医を見つけておく
信頼できるかかりつけ医がいると、健康面で大きな安心感を得られます。かかりつけ医は、日常的な健康相談に乗ってくれるだけでなく、専門医への紹介や介護保険申請時の診断書作成なども行ってくれます。
体調の変化に気づいてくれる家族がいないおひとりさまにとって、定期的に医師の診察を受けることは重要です。
自宅から通いやすい場所にある診療所を選び、定期的に通院する習慣をつけましょう。
4-4. 医療・介護にかかるお金を確認する
医療や介護には、想像以上にお金がかかります。在宅で介護サービスを利用する場合、自己負担額は平均で月5.2万円程度といわれています。一方、介護施設に入居する場合は平均で月13.8万円程度の費用がかかります。
自分の年金収入や貯蓄額を確認し、医療・介護にどれくらいお金をかけられるのか把握しておきましょう。不足が見込まれる場合は、民間の介護保険や医療保険への加入も検討する必要があります。
早めに資金計画を立てておくことで、安心して医療や介護を受けられる体制を整えましょう。
4-5. 入院セットを準備しておく
突然の入院に備えて、必要なものをまとめた入院セットを用意しておくと安心です。セットの中には、健康保険証、お薬手帳、診察券、印鑑、現金、着替え、洗面用具などを入れておきます。また、緊急連絡先のリスト、持病や服用中の薬の情報なども含めておくとよいでしょう。
セットは分かりやすい場所に保管し、信頼できる友人や見守りサービスの担当者などに保管場所を伝えておきましょう。
4-6. 任意後見人を決めておく
認知症などで判断能力が低下した場合に備えて、任意後見制度の利用を検討しましょう。
任意後見制度とは、元気なうちに信頼できる人と契約を結び、将来判断能力が不十分になったときに財産管理や契約行為を代行してもらう仕組みです。
おひとりさまの場合、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが現実的でしょう。認知症になってからでは契約できないため、判断能力があるうちに手続きを済ませておくことが重要です。
4-7. 身元保証人を探しておく
おひとりさまにとって、身元保証人の確保は最も重要な課題のひとつです。前述のとおり、病院や介護施設の多くが入院・入居時に身元保証人を求めます。身元保証人は、医療費の支払い、緊急時の連絡対応、退院後の受け入れ、亡くなった場合の遺体引き取りなどの役割を担います。
親族に頼める人がいれば良いですが、高齢だったり疎遠だったりして難しい場合も多いでしょう。友人に頼むこともできますが、重い責任を負わせることになります。
そこで検討したいのが、身元保証サービスです。
一般社団法人 終活協議会が提供する「心託（しんたく）サービス」は、全国47都道府県に対応した身元保証サービスです。入院・入居時の身元保証から日常生活のサポート、死後事務まで、窓口ひとつで一貫対応してくれます。
おひとりさまが安心して老後を過ごすために、こうした専門サービスの利用を視野に入れておくとよいでしょう。
4-8. 終末期医療に関する意思を決めておく
人生の最期をどう迎えたいか、自分の意思を明確にしておくことも大切です。
終末期医療では、延命治療を行うかどうか、苦痛を和らげる緩和ケアを優先するかなど、重要な判断が必要になります。おひとりさまの場合は、自分の意思を事前に示しておかなければなりません。
リビング・ウィルや尊厳死宣言書を作成することで、延命治療の希望について医療者に伝えることができます。「人工呼吸器はつけてほしくない」など、具体的な希望を記しておきましょう。
5. おひとりさまが終活としてやっておくべきこと|葬儀・お墓・財産編
最後に、自分の死後のことについて準備しておくべき項目を見ていきましょう。
5-1. 葬儀やお墓に関する希望をまとめておく
葬儀やお墓についての希望を明確にし、実現するための準備をしておきましょう。近年は、家族葬や直葬、一日葬など、葬儀の形式も多様化しています。お墓についても、樹木葬、納骨堂、永代供養墓、海洋散骨など、さまざまな選択肢があります。とくに継承者が不要な樹木葬や永代供養墓は、おひとりさまに適した選択肢といえます。
葬儀やお墓の希望をエンディングノートに記録し、できれば生前に葬儀社や霊園と契約を結んでおくことをおすすめします。費用も事前に支払っておけば、死後に誰かが立て替える必要がありません。
デジタル遺品を整理する
現代ならではの終活として、デジタル遺品の整理も重要です。デジタル遺品とは、SNSアカウント、メールアカウント、ネットバンキング、ネット証券、サブスクリプションサービス、スマートフォンやパソコンのデータなどを指します。
これらを放置すると、月額料金が引き落とされ続けたり、資産が埋もれてしまったりする可能性があります。
生前にIDやパスワード、契約内容をリスト化し、エンディングノートに記録しておきましょう。「このアカウントは削除してほしい」といった具体的な指示も書いておくとよいでしょう。
ただし、セキュリティには十分注意が必要です。パスワードリストは厳重に管理し、信頼できる人にのみ保管場所を伝えるようにしてください。
5-2. 遺品整理の委託先を決めておく
自分の死後、遺品整理を誰に任せるのか決めておくことも大切です。おひとりさまの場合、遺品整理は専門業者に依頼することになる可能性が高いでしょう。賃貸住宅に住んでいる場合は、速やかに部屋を明け渡す必要があるため、業者選びを事前にしておくと安心です。
遺品整理業者を選ぶ際は、料金だけでなく、信頼できる業者かどうかをよく確認しましょう。複数の業者から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。
また、遺品整理の費用を事前に用意しておきましょう。「捨ててほしいもの」「大切に扱ってほしいもの」など、遺品に関する希望もエンディングノートに書いておくとスムーズです。
こちらの記事では、死後事務委任契約について解説しています。手続きの流れや費用についても取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。
5-3. 遺産相続に関する希望をまとめておく
おひとりさまの財産がどこに行くのか、正しく理解しておくことが重要です。
5-3-1. 誰が相続人なのかを把握する
配偶者や子どもがいない場合でも、法定相続人がいる可能性があります。
相続の順位は、第一順位が亡くなった方の子ども、第二順位が直系尊属（両親や祖父母）、第三順位が兄弟姉妹です。子どもがいない場合、両親が存命なら両親が相続人になります。両親も亡くなっている場合は、兄弟姉妹が相続人です。
「疎遠な兄弟に財産が渡るのは本意ではない」と感じるなら、遺言書で別の相手に遺贈することを検討しましょう。
自分の相続人が誰なのか、戸籍を確認して把握しておくことをおすすめします。
5-3-2. 国に帰属する可能性を考える
法定相続人が一人もいない場合、財産は最終的に国庫に帰属します。
相続人不在による国庫帰属額は、2024年度で約1,300億円にのぼりました。「国のために使われるなら良い」と考えるなら問題ありませんが「特定の団体に寄付したい」「お世話になった人に遺したい」という希望があるなら、遺言書を作成する必要があります。
遺言書がなければ、どんなに強い思いがあっても実現できません。財産の行き先を自分で決めたいなら、必ず遺言書を残しましょう。
5-3-3. 意思表示したい場合は遺言書を書く
遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。
自筆証書遺言は自分で作成できて費用がかかりませんが、形式不備で無効になるリスクがあります。
最も確実なのは公正証書遺言です。公証役場で公証人が作成するため、形式の不備がなく、原本も公証役場に保管されるため、紛失の心配がありません。費用はかかりますが、確実に遺言を残したいなら公正証書遺言を選ぶべきでしょう。
遺言書では、財産の分配方法だけでなく、葬儀や埋葬の希望、遺言執行者の指定なども記載できます。おひとりさまの場合、遺言執行者として弁護士や司法書士などの専門家を指定しておくと安心です。
6. まとめ
おひとりさまの終活は、決して一人で抱え込む必要はありません。不安を具体的な行動に変えることで、心に余裕が生まれ、残りの人生をより豊かに過ごすことができます。
エンディングノートの作成、財産の整理、医療や介護の準備、葬儀やお墓の手配など、やるべきことは多いですが、できることから少しずつ進めていきましょう。
身元保証や死後事務など、一人では難しい部分については、信頼できる専門サービスを活用することをおすすめします。
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監修
- 一般社団法人 終活協議会 理事
-
1969年生まれ、大阪出身。
2012年にテレビで放送された特集番組を見て、興味本位で終活をスタート。終活に必要な知識やお役立ち情報を終活専門ブログで発信するが、全国から寄せられる相談の対応に個人での限界を感じ、自分以外にも終活の専門家（終活スペシャリスト）を増やすことを決意。現在は、終活ガイドという資格を通じて、終活スペシャリストを育成すると同時に、終活ガイドの皆さんが活動する基盤づくりを全国展開中。著書に「終活スペシャリストになろう」がある。
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