家族信託の手続きを自分で進める方法と注意点をわかりやすく解説
お金・相続 
- 家族信託を自分で行うための基本的な仕組み
- 家族信託の手続きを自分で進める具体的な流れ
- 家族信託を自分で行う際に注意すべきポイント
目次
1. 家族信託とは？自分で手続きを考える前に知るべき基本
1.1 家族信託の基本的な仕組みと登場の背景
家族信託とは、家族の中で財産を管理・承継するための制度です。将来の認知症対策や親の財産管理、円滑な相続準備に活用される仕組みです。
基本構造は次の3者で成り立ちます。
- 委託者（財産を託す人）
- 受託者（財産を管理する人）
- 受益者（利益を受け取る人）
委託者が信頼できる家族に財産を託し、受託者が管理・運用を行います。法律上の名義は受託者に移りますが、利益を受けるのは受益者という点が特徴です。つまり「名義」と「実質的な権利」が分かれます。
この制度は2007年の信託法改正をきっかけに広まりました。それ以前は主に金融機関が扱う制度でしたが、改正により家族間でも信託契約が可能となり、一般家庭でも利用しやすくなりました。
1.2 家族信託が注目される理由と利用のメリット
ここ数年、家族信託が広がっている大きな理由の一つは、認知症による資産凍結のリスク回避です。
高齢の親が認知症になると、銀行口座が使えなくなったり、不動産の売却ができなくなったりするケースがあります。
家族信託を活用すれば、あらかじめ家族に財産の管理を任せておけるため、こうしたトラブルを避けられます。
また、遺言の代わりとして柔軟に財産の行方を決められるのも大きな魅力です。
たとえば、「自分が亡くなった後は配偶者へ、その後は子どもへ」といった二次相続まで見据えた設計ができます。
主なメリットをまとめると次のとおりです。
- 認知症になっても財産管理を継続できる
- 相続対策として柔軟に財産の行方を決められる
- 遺言よりも自由度が高い契約内容を設計できる
- 成年後見制度よりも運用しやすく、家族の意思を反映しやすい
家族信託は、家族が家族らしく支え合うための新しい財産管理の形として、今多くの関心を集めています。
1.3 家族信託でできることとできないこと
家族信託は便利な仕組みですが、できることとできないことを正しく理解しておくことが大切です。
まず「できること」の代表例は以下の通りです。
- 不動産や預金の管理・運用
- 高齢者の生活資金管理
- 障がいを持つ子どもの将来のための財産管理
- 二次相続に備えた資産承継の設計
一方で、家族信託ではできないこともあります。
たとえば、
- 相続税の節税そのもの（税法上の特別な優遇はない）
- 債務免除や贈与税を回避する行為
- 銀行・金融機関によっては信託口口座を開設できない場合がある
また、信託契約は法律上有効でも、運用段階での判断を誤るとトラブルになることもあります。
契約内容を明確にし、定期的に家族で確認することが大事です。
家族信託は「財産を守る安心の仕組み」ではありますが、万能ではありません。
できることとできないことをきちんと理解して使うことが成功の第一歩です。
2. 家族信託の手続きを自分で行うメリット・デメリット
2.1 自分で進める家族信託のメリット（費用・時間・自由度）
家族信託を自分で行う最大のメリットは、専門家報酬を抑えられるため、全体コストを大幅に削減できる点です。専門家へ依頼すると数十万円かかるケースもありますが、自分で契約書作成や登記手続きを進めれば、実費中心（数万円程度）に抑えられる場合があります。
もう一つの利点は、家族間で柔軟に設計できることです。たとえば「財産管理は長男、相続後の分配は次男」といった内容も、話し合いながら自由に決められます。
さらに、自分たちのペースで進められる点も魅力です。専門家の予定に合わせる必要がなく、休日や夜間に準備を進めることも可能です。
主なメリットは次の通りです。
- 費用を大幅に抑えられる
- 家族間で柔軟な契約設計が可能
- 手続きのタイミングを自分で決められる
- 信頼関係を前提に準備を進められる
費用・時間・自由度の面で、自分で進める家族信託には大きな利点があります。
2.2 家族信託を自分で行う際のデメリットとリスク
一方で、家族信託を自分で進める場合には、法的知識や実務面でのハードルがあります。契約内容に不備があると、信託そのものが無効になるおそれがあります。
よくある注意点は次のとおりです。
- 契約書に必要条項（目的・管理方法・終了条件など）が不足している
- 公正証書化の手順や文言が不十分
- 登記申請書や添付書類の記載ミス
- 税務上の取り扱いを誤る（贈与税・所得税など）
- 信託口口座の開設可否を事前確認していない
これらのミスがあると、信託が想定どおり機能しない可能性があります。特に税務や登記は専門性が高く、誤りがあると後から修正に手間や費用がかかることもあります。また、金融機関によっては信託口口座に対応していない場合もあり、事前調査が欠かせません。
自分で進める場合は、コストを抑えられる反面、「正確さ」を確保するための時間と知識が必要になります。
2.3 自分で進めるか専門家に頼むかの判断基準
家族信託を自分で進めるか、専門家に依頼するかは、信託の目的と内容の複雑さで判断するのがおすすめです。
たとえば、次のようなケースは自分で進めやすいでしょう。
- 財産が自宅1件と預金のみで、内容がシンプル
- 家族全員が信頼関係にあり、話し合いがスムーズに進む
- 契約書作成ソフトや書籍を参考に自分で調べる意欲がある
逆に、以下のようなケースでは専門家への相談を検討するのが安心です。
- 財産が複数あり、相続人が多い
- 税金や二次相続の影響が大きい
- 契約内容に争いが起こりそう
- 将来的に不動産の売却や賃貸運用を予定している
特に、相続人が複数いる場合や不動産が絡む場合は、登記や税務の知識が不可欠になります。
「時間をかけてでも自分でやりたいのか」「正確さと安心を優先して専門家に頼みたいのか」、そのバランスで判断するとよいでしょう。
家族信託の目的は“家族が安心して財産を守ること”です。
自分で行う場合も、必要に応じて一部だけ専門家に相談する形を取ると、より安全に進められます。
3. 家族信託の手続きを自分で行う流れ
3.1 家族で話し合う準備段階と目的の整理
家族信託を自分で進めるうえで、最初のステップは家族全員での話し合いです。
どんな目的で信託を行うのかを明確にしておくことが、後のトラブル防止につながります。
たとえば目的には、次のようなものがあります。
- 認知症対策として財産管理を家族に任せたい
- 相続時の分配をスムーズにしたい
- 障がいのある家族の生活を長期的に支援したい
まずは、「誰が委託者・受託者・受益者になるか」を家族で確認しましょう。
信頼できる家族を受託者に選び、管理能力と責任感を重視することが大切です。
話し合いの際は、以下のポイントを整理しておくとスムーズです。
- 信託する財産の種類と範囲（不動産・預金など）
- 管理や運用の方針（売却・運用・維持管理など）
- 受益者が誰になるか（本人・配偶者・子など）
- 信託を終了するタイミング（死亡時・一定期間後など）
この段階での目的整理がしっかりしていれば、契約書作成時に迷うことが減ります。
家族全員が納得して進めることが、信頼関係を保つ第一歩です。
3.2 信託契約書の作成と注意点
次のステップは、家族信託の契約書を作成することです。
信託契約書は、信託の内容を法律的に明確にする重要な書類です。
契約書には、主に次のような内容を記載します。
- 信託の目的（財産管理・相続準備など）
- 委託者・受託者・受益者の氏名と関係
- 信託財産の内容
- 管理・運用方法
- 受益者への分配方法
- 信託の終了条件
- 受託者の報酬や責任範囲
契約書の文言は自由に決められますが、法律上の要件を満たしていないと無効になるおそれがあります。
特に注意すべき点は以下の通りです。
- 信託目的をあいまいにしない
- 財産の範囲を具体的に明記する
- 終了条件を明確にしておく
契約書のテンプレートや書籍を参考に作成する方法もありますが、最終確認は公証人や専門家にチェックしてもらうと安心です。
信託契約書は家族信託の“設計図”となる大事な書類です。
3.3 公正証書の作成と公証役場での手続き
信託契約書が完成したら、公証役場で公正証書として作成しておくと確実です。
公正証書にしておくことで、契約の有効性や日付を第三者に証明でき、トラブルを防止できます。
手続きの流れは次の通りです。
- 公証役場に事前予約を入れる
- 契約書の草案を提出して内容を確認してもらう
- 委託者・受託者・受益者が揃って署名・押印
- 公証人が公正証書として認証
必要書類は、本人確認書類（運転免許証など）、印鑑証明書、財産内容を示す資料（登記簿謄本や通帳コピーなど）です。
公正証書の作成費用は内容によりますが、一般的に数万円程度で済みます。
これを省略しても契約は有効ですが、将来的なトラブル防止のためには公正証書化を強くおすすめします。
公正証書は家族信託の信頼性を高める“公的なお墨付き”のようなものです。
3.4 登記・信託口口座の開設と運用開始までの流れ
家族信託の契約が成立したら、次は実行段階に入ります。契約だけでなく、登記や口座開設まで完了してはじめて信託は実際に機能します。
主な手続きは次のとおりです。
- 不動産：法務局で信託登記を申請し、所有名義を受託者へ変更（登録免許税は固定資産評価額の0.4％が目安）
- 預金：金融機関で信託口口座を開設（銀行ごとに対応が異なるため事前確認が必要）
- 信託財産を通常財産と分けて管理し、契約内容に基づき運用開始
不動産は登記をしなければ第三者に対抗できず、預金は信託口口座を使うことで財産を明確に区分できます。手続き完了後は、受託者が生活費の支払い、不動産の維持管理などを契約に沿って行います。
契約書作成から運用開始までは、自分で進める場合およそ1〜2か月が目安です。家族信託は作って終わりではなく、状況の変化に応じて定期的に見直すことが重要です。長期的な視点で、家族間の信頼を保ちながら運用していきましょう。
4. 家族信託を自分で進める際の注意点とよくある失敗例
4.1 契約内容を正確に作成するためのポイントと確認事項
家族信託を自分で行う場合、最も重要なのは契約書の正確性です。契約内容があいまいだと、将来トラブルが起きたときに信託が正しく機能しない可能性があります。
まず明確にすべきなのは信託目的です。「老後の財産管理」「円滑な資産承継」など、目的を具体化することで契約全体の軸が定まります。次に、信託財産の範囲を正確に記載します。預金は通帳番号、不動産は地番や登記簿情報まで明示することが重要です。
確認しておきたい主なポイントは次のとおりです。
- 委託者・受託者・受益者の関係が正しく整理されているか
- 管理方法や費用負担の内容が具体的か
- 信託終了後の財産の帰属先が定められているか
- 受託者の責任範囲や報酬の有無が明記されているか
家族信託は長期間続く制度です。「今問題がないか」だけでなく「将来も機能するか」という視点で設計することが欠かせません。自分で作成した場合でも、公証人や行政書士など第三者のチェックを受けることで、契約の完成度を高められます。
4.2 登記や手続きのミスを防ぐためのチェックポイント
家族信託で不動産が関係する場合、登記は欠かせない重要な手続きです。
ここでのミスが多いと、信託そのものが効力を発揮しない場合もあります。
まず注意したいのが、「登記名義の変更方法」です。
信託登記を行う際は、委託者から受託者への所有権移転登記を行い、「所有権（信託）」という形に変更します。
このとき、登記簿上の名義が正しく受託者に移っていないと、信託が成立していない扱いになることがあります。
また、登記申請書に添付する書類の不備もよくあるミスです。
たとえば、以下のような点を確認しておきましょう。
- 信託契約書の写し（公正証書の場合は謄本）が添付されているか
- 登録免許税の金額を正しく計算しているか
- 申請書に「信託の目的」や「受託者の氏名」が正確に記載されているか
さらに、登記が終わった後の信託口口座の開設にも注意が必要です。
金融機関によっては信託口口座を取り扱っていないことがあり、口座開設に時間がかかる場合があります。
事前にいくつかの金融機関へ確認しておくとスムーズです。
このように、登記や実務手続きは細かい確認の積み重ねが大切です。
「書類一つの誤字脱字」で手続きが止まることもあるため、最終確認を怠らないようにしましょう。
4.3 税金や贈与の扱いで注意すべき点
家族信託では財産の名義を受託者へ移すため、税金の扱いに注意が必要です。契約内容によっては想定外の課税が生じる可能性があります。
原則として、信託設定そのものは贈与とはみなされないことが多いですが、受益者が委託者と異なる場合（例：親が委託者で子が受益者）には贈与税の対象となるケースがあります。また、信託財産から生じる賃料や利息などの利益は、原則として受益者に所得税が課税されます。
不動産を信託する場合は信託登記が必要で、登録免許税（固定資産評価額の約0.4％）が発生します。さらに、将来その不動産を売却すれば譲渡所得税の課税対象となる可能性もあります。契約段階で「誰が利益を受け取り、誰が納税するのか」を明確にしておくことが重要です。
確認しておきたい主なポイントは次のとおりです。
- 贈与税・所得税が発生する契約内容になっていないか
- 登録免許税など初期費用を把握しているか
- 将来の売却時の譲渡所得課税を想定しているか
家族信託の目的は節税ではなく、財産管理と承継の円滑化です。税務の判断を誤ると意図しない負担が生じるため、不安がある場合は税理士など専門家への確認を検討すると安心です。
5. 家族信託を自分で行うときの費用と期間の目安
5.1 自分で行う場合の主な費用内訳
家族信託を自分で進めるときに気になるのが、実際にどのくらい費用がかかるのかという点です。
専門家に依頼するよりもコストを大幅に抑えられますが、一定の実費は発生します。
主な費用項目は以下の通りです。
| 費用項目 | 目安金額 | 内容 |
| 公正証書作成費用 | 約3〜6万円 | 公証役場で契約内容を証明してもらうための費用 |
| 登録免許税 | 固定資産評価額の約0.4％ | 不動産の信託登記時に支払う税金 |
| 印紙代 | 約2,000円〜1万円前後 | 契約書に貼付する印紙税（信託財産の金額による） |
| 謄本・印鑑証明書などの書類取得費 | 数百円〜数千円 | 登記や口座開設に必要な公的書類の発行費用 |
| 郵送・交通費 | 数千円程度 | 書類送付や公証役場への移動費など |
これらを合計すると、一般的な家族信託の自作費用は5〜10万円前後に収まるケースが多いです。
不動産を複数扱う場合や、契約書を公正証書にする場合は少し費用が上がりますが、
専門家に依頼した場合（30〜70万円程度）と比べると、大幅な節約になります。
自分で行う最大の利点は、実費だけで済むことです。
ただし、費用を抑える代わりに、正確な手続きを自分で管理する責任も発生します。
5.2 手続きにかかる期間とスケジュールの立て方
家族信託を自分で進める場合、全体の期間はおおむね1〜2か月程度が目安です。
内容が複雑になると3か月ほどかかることもあります。
以下のようなスケジュール感で進めるとスムーズです。
| 手続きのステップ | 期間の目安 | 内容 |
| 家族での話し合い・目的整理 | 約1〜2週間 | 信託の目的や財産の範囲、受託者を決定 |
| 契約書作成 | 約2〜3週間 | 内容を整理し、文面を完成させる |
| 公証役場での公正証書作成 | 約1週間 | 公証人の確認・署名・押印 |
| 登記・信託口口座の開設 | 約1〜3週間 | 不動産の信託登記・口座開設など |
| 運用開始 | 随時 | 財産管理・分配などを実施 |
特に時間がかかりやすいのは「契約書の内容調整」と「登記準備」です。
家族の意見をまとめる段階で時間を要することが多く、ここを急ぎすぎると後で修正が必要になることもあります。
スムーズに進めるためには、最初にスケジュール表を作って段階ごとに確認しながら進めることがポイントです。
1日で一気に進めるよりも、週単位で着実に進行させた方がミスを防げます。
5.3 費用を抑えながら安全に進めるコツ
家族信託を自分で進める場合、費用を抑えつつ安全に手続きを行うための工夫も大切です。
以下の3つのポイントを意識すると、コストをかけずに確実な信託設計ができます。
- 契約書は信頼できる書式を参考に作成する
無料のテンプレートや解説書を活用する場合でも、信託法に基づいた正確な書式を使用することが重要です。
書籍や公的機関の資料をもとにすれば、誤った形式を避けられます。 - 登記の事前相談を活用する
法務局では、登記申請書の書き方や必要書類を事前に確認してもらえます。
無料で相談できるため、誤記入による再申請を防ぐ効果があります。 - 税金・贈与の部分は専門家に部分的に確認してもらう
税金の取り扱いは複雑なので、税理士に1回だけチェックをお願いするなど、部分的な依頼がおすすめです。
全体を依頼するよりも費用を抑えつつ、安心感を得られます。
また、手続きにかかる印紙代や証書費用は節約できませんが、複数の書類を一度に申請することで書類発行費をまとめて抑えることも可能です。
「節約」と「安全性」を両立させるには、“自分でできる部分は自分で、専門知識が必要な部分は相談する”のが理想です。
6. 家族信託を専門家に相談した方が安心なケースと心託サービスの活用
6.1 家族信託を自分でやるのが難しいケース
家族信託は自分で進めることも可能ですが、内容が複雑になるほど専門知識が求められます。
特に次のようなケースでは、自力での手続きが難しくなることが多いです。
- 信託財産に複数の不動産が含まれる場合
- 相続人が多く、意見をまとめにくい場合
- 受益者が複数存在し、分配方法が複雑な場合
- 信託契約で将来の二次相続まで設定したい場合
- 税金や贈与の扱いを正確に整理する必要がある場合
これらに該当する場合、契約内容の誤りがあると将来的に信託が無効になったり、相続トラブルの原因になったりするリスクがあります。
また、金融機関や不動産登記の対応は地域や状況によって異なり、一般の方がすべてを調べるのは大変です。
専門家は、こうした手続きの流れを熟知しており、正確でスムーズな信託設計を行えます。
つまり、家族信託を自分でやるのが難しいのは、単に「書類作成が大変」だからではなく、法律・税務・実務が密接に絡み合う仕組みだからなのです。
6.2 専門家に依頼するメリットとサポート内容
専門家に家族信託を依頼するメリットは、単なる手続き代行ではありません。最大の利点は、将来を見据えた安全な設計ができることです。
主なサポート内容は次のとおりです。
- 信託契約書の法的チェックと要件確認
- 登記手続きや金融機関対応の代行
- 税務（贈与税・所得税など）に関する助言
- 家族間の合意形成サポート
- 長期的な運用面のフォロー
契約書の文言や目的設定には専門知識が必要です。専門家の確認を受けることで、契約の有効性や将来のリスクを見据えた内容に整えられます。
また、登記や公正証書作成では書類準備や調整が多く発生しますが、それらを任せることで時間と労力を大きく削減できます。さらに、家族間で意見が分かれる場面でも、第三者が入ることで冷静かつ公平な話し合いがしやすくなります。
専門家への依頼は、費用をかけて安心と正確性を確保する選択です。大切な財産を守る仕組みだからこそ、安全性を重視する価値があります。
6.3 想いコーポレーショングループの心託サービス紹介
「家族信託を自分で進めるのは不安」「専門家に相談したいが費用が心配」という場合の選択肢の一つが、想いコーポレーショングループの心託サービスです。身寄りのない方やおひとりさまでも利用できる保証型サポートとして設計されています。
主な特徴は次のとおりです。
- 専任コンシェルジュ制で窓口を一本化
- 財産の詳細開示が不要でプライバシーに配慮
- 入会金1万円（税込）、月額・年会費なし
- 全国47都道府県対応
- 365日年中無休の相談体制
- 無料のエンディングノート提供
身元保証や死後事務、生活支援などを一括で引き受ける仕組みとなっており、終活や財産管理の不安をまとめて相談できます。専門家への依頼費用が負担に感じられる場合でも、初期費用を抑えながら一定の安心を確保できる点が特徴です。
家族信託そのものとは異なるサービスですが、「将来への備え」という観点では、比較検討できる選択肢の一つといえるでしょう。
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7. まとめ：家族信託の手続きを自分で行う前に
家族信託は、大切な財産を家族の手で守り、将来の安心をつくるための新しい仕組みです。
認知症対策や相続準備としての効果が高く、柔軟な財産管理ができる点が大きな魅力といえます。
一方で、自分で手続きを進める場合は、契約書作成・登記・税金など、細かな確認が必要です。
一つの記載ミスでも信託が正しく機能しない可能性があるため、慎重な準備が欠かせません。
この記事で紹介したように、家族信託を自分で行う際は次のポイントを意識すると安心です。
- 家族全員で目的と内容をしっかり共有する
- 契約書は正確に作成し、公正証書化で信頼性を高める
- 登記や税金の処理は事前確認を徹底する
- 不安な部分は専門家やサポートサービスに相談する
自分で行えば費用を抑えられる反面、正確性や安全性の確保が最大の課題になります。
「できる範囲は自分で、重要な部分は専門家へ」——このバランスが、家族信託を成功させるポイントです。
また、終活や財産管理に関して不安がある方は、想いコーポレーショングループの心託サービスのように、
身元保証や死後事務まで一貫して任せられるサポートを検討するのも有効です。
家族信託の目的は“資産を守ること”ではなく、“家族が安心して未来を託せること”です。
焦らず、正しい知識と準備で、家族と自分の想いを確実に形にしていきましょう。
家族信託や終活の相談なら想いコーポレーショングループへ
家族信託や終活の準備は、早めに動くことで安心が大きく変わります。
専任コンシェルジュが一人ひとりに寄り添い、信託・身元保証・死後事務まで丁寧にサポートします。
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監修
- 一般社団法人 終活協議会 理事
-
1969年生まれ、大阪出身。
2012年にテレビで放送された特集番組を見て、興味本位で終活をスタート。終活に必要な知識やお役立ち情報を終活専門ブログで発信するが、全国から寄せられる相談の対応に個人での限界を感じ、自分以外にも終活の専門家（終活スペシャリスト）を増やすことを決意。現在は、終活ガイドという資格を通じて、終活スペシャリストを育成すると同時に、終活ガイドの皆さんが活動する基盤づくりを全国展開中。著書に「終活スペシャリストになろう」がある。
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