おひとりさま 
現在終活の認知度が高まる中で、高齢者を狙った終活詐欺が増えています。終活詐欺によって、今まで築いてきた大切な財産を失ってしまう危険性も大いにあります。そこで今回は、終活詐欺の手口、遭遇してしまった場合の対応方法、遭遇しないようにするための予防方法などについて詳しく解説します。
終活詐欺とは何か？
終活はメディアや映画の題材にもなり、現在多くの方に浸透してきています。しかし市場が広がることで、終活サービスを装った詐欺も発生しています。被害に遭わないためにも、まずは終活詐欺とはどういったものかを解説します。
文字通り終活を行う方を狙った詐欺
終活詐欺とは、文字通り「終活を行う方を狙った詐欺行為」です。終活は人生の棚卸を行う活動であり、金銭に関わる整理も活動内容の中心になります。そのため、詐欺師のターゲットになりやすい危険性があります。
終活で整理する金銭内容はほとんど決まっているため、「終活を開始しました」「終活中です」と安易に教えてしまうと、本来開示すべきでない金銭に関する情報を巧妙な手口で聞き出されてしまう恐れがあります。その結果、終活詐欺の被害に遭う可能性が高くなるため注意が必要です。
終活詐欺の被害者は年々増加傾向？
現金や預金をだまし取る手口として、「特殊詐欺」があります。警視庁のホームページには、「特殊詐欺」を10種類に分けて紹介しています。その中には「オレオレ詐欺」「架空料金請求詐欺」「金融商品詐欺」など、ニュースで見かける詐欺も多いです。
終活詐欺は特殊詐欺に属しており、10種類の分類のなかで該当する詐欺を組み合わせ「終活詐欺」と呼んでいるようです。なお、警察庁が発表した令和4年特殊詐欺の認知件数は17,570件（前年比＋3,072件、増減率＋21.2％）、被害総額は193億円（前年比+88.8億円、増減率＋31.5％）にのぼり、被害者数、金額ともに前年より大幅に増加しています。
終活詐欺による被害件数の細かいデータは見つかりませんでしたが、65歳以上の高齢者による特殊詐欺の被害認知件数は、17,570件のうち15,114件(86.6％)にも上るため、終活詐欺による被害者が多くいることが予想されます。
終活詐欺の具体的な手口を紹介
終活詐欺には複数の手口があるため、どの様な手口があるのか具体的に紹介します。ここでお伝えする手口を知ることは、終活詐欺の被害者にならないためには大切な内容です。
1:葬儀詐欺
葬儀に必要な費用を相場以上の高値で請求する詐欺を「葬儀詐欺」といいます。終活を行なわない家庭にとって葬儀は、事前の準備ができていない状況で親族がとり行うことが一般的です。そのため、悪質な葬儀業者は、「相場を知らない人であれば、相場以上の料金でも支払う」と考えて、不当な料金を請求してきます。
2:お悔やみ詐欺
新聞に記載されたお悔やみ欄の情報をもとに、故人が何も負債を抱えていないのに「故人が何かの負債を抱えており清算してほしい」と遺族に請求する詐欺を、「お悔やみ詐欺」といいます。故人の配偶者（特に女性）が狙われやすいそうです。
3:終活セミナー詐欺
終活の知識を広める終活セミナーが、詐欺の場となることもあります。終活セミナー詐欺は、事前告知では参加者に無料プレゼントや、通常より大幅に値引きした料金で終活ができるなどの特典を付けた告知で、参加者を募集します。
しかし、終活セミナーが行われると出席者の意見が通ることなく、当初伝えられていた価格よりも高額なサービスの利用を強いられるなどの悪質な手口が特徴です。
4:遺産相続の代行会社による詐欺
相続の手続きは複雑ですから、知識がない人だけでの対応は簡単ではありません。そのため、遺産相続の手続きをまとめて代行してくれる会社へ依頼する方も多いと思います。
しかし、一般的には相続を代行する会社へ依頼した場合の料金相場は不明確ですので、相場以上の高額な依頼金額を請求してくる会社が増えています。
5:不用品買取詐欺
最近では、不用品買取による詐欺も増加しています。この詐欺は、高額な商品を押し売りするのではなく、高齢者宅を訪れて、相場より安い値段をつけて強引に高級品を買い取ろうとするのが特徴です。
不用品買取詐欺は、自宅を訪れた業者が着物や貴金属を売ってくれるまで居座り、強い口調で売却を強要する手口です。怖くなったり、早く帰ってもらいたいという一心で、安価で売ってしまう方も多いようです。
終活詐欺に遭遇した際の対処方法
終活詐欺に遭遇しても、「騙されて支払ったお金は返ってこない」というわけではありません。ここでは、支払ったお金の全額、もしくはその一部を取り戻せる可能性がある方法を紹介します。
1:消費者ホットライン188（いやや）に問い合せ
終活詐欺の相談は、消費生活センターの「消費者ホットライン188（いやや）」を利用することをおすすめします。
このホットラインは、終活詐欺や架空請求詐欺はもとより、美容関係や化粧品、健康食品など幅広いジャンルの消費者の相談に対応しています。
⇒消費者庁「消費者ホットライン」Webサイト
2:警察相談ダイヤル#9110に問い合せ
警察署の相談窓口に、「警察相談専用ダイヤル#9110）」があります。「110」の番号は緊急用ですが、「#9110」は専門の相談員による警察の相談窓口で、この番号に電話をかけると自動で最寄りの警察署につながります。
終活詐欺において被害に遭っても泣き寝入りするのではなく、警察に相談してみましょう。
⇒警視庁「警察相談ダイヤル#9110」Webサイト
3:被害回復給付金支援制度（検察庁）の利用
検察庁による終活詐欺の被害救済制度に、「被害回復給付金支援制度」があります。この制度は、終活詐欺や犯罪によりだまし取られたお金を、犯人から取り立て被害者に給付します。なお、給付額は全額とは限らず、終活詐欺に遭った人の人数や被害額に応じた金額になります。家族や信頼できる人のサポートを得ながら利用することをおすすめします。
⇒検察庁「被害回復給付金支給制度」Webサイト
4:「消費者団体訴訟制度COCoLis（ココリス）」の利用
国が詐欺の被害者に代わり、詐欺をはたらいた事業者に訴訟をおこす制度に、「消費者団体訴訟制度COCoLis（ココリス）」があります。
この制度は、平成18年に創設され、全国11の「特定消費者団体」が訴訟をおこし、「差し止め請求」と「被害回復」を図ります。終活詐欺被害者にとっては、裁判の負担を軽減できるメリットがあります。
⇒消費者庁「消費者団体訴訟制度の愛称「COCoLiS」」Webサイト
終活詐欺から自己を守るための予防対策
終活詐欺を回避するためには、まず、正しい終活情報を入手することが大切です。
また、終活をサポートしてくれる会社の中にも詐欺行為を行う会社はあるため、依頼を考えている方は、選定方法を知ることも重要になります。そこで、終活詐欺に遭う前に自身の身を守るための予防策を紹介します。
1:正しい終活情報の入手方法
終活という言葉は知っていても、実際終活をはじめる際に何をすれば良いのか分からない方は、まだまだ多いと思います。そこで一番にやらなければいけないことは、「終活についての情報を集めること」です。
終活情報の入手方法には、インターネット、書籍、セミナー、終活を実際に行っている人から直接聞いてみるなどの方法があります。
最も手軽な方法は、スマホで終活について興味のある内容を検索して探してみることです。
ネットは新しい情報を無料で入手することができるため、終活の知識を身に付けるには最適です。ただし、ネット情報の中には虚偽や古い情報が多く含まれているため、情報を取捨選択する能力が必要となってきます。
終活について詳しく解説したコラムも紹介しますので、参考にしてください。終活をはじめる方のために分かりやすく内容を紹介しているおすすめのコラムです。
⇒【終活とは？】終活で行うこと9選とメリットや注意点を業界関係者が解説
また、終活セミナーに参加することで、インターネットでは手に入らない情報を入手できるかもしれませんし、参加者同士で知り合いになることも可能です。身近に終活を行っている人がいれば、地元ならではの情報や、終活の苦労話を共有することができる可能性もあります。
ただし、終活セミナーの中には先程もお伝えした通り、詐欺行為を目論む団体もいるため、信頼性の高いセミナーを選ぶことが重要になります。
2:信頼できる終活サービス会社を選ぶ
終活サービスを行う会社へお願いしたい時には、信頼できる会社であるかを問い合わせる前に調べることが重要です。「会社が本当に存在しているのか、今までの実績、料金が相場より高くないか、住んでいる地域でサービスを展開しているか」を見ていきます。
また、Webサイトにあるサービス会社の口コミや評判も会社選びの1つの基準にはなりますが、自作自演で自社の良い口コミや評判を作ったりする場合もあるため、参考にし過ぎないことをおすすめします。
複数の会社へ実際に問い合わせをしてみて、サービス内容や料金、担当者と話をして対応の良し悪しを比較して、自分に合った会社を選びましょう。
3:契約前の事前確認は必ずすること
終活支援サービスに契約する際は、事前に契約内容を細かくチェックすることを必須事項にしてください。
例えば、当初説明されたサービス内容や料金と、実際のサービス内容や料金が異なるといったケースもあります。
また、葬儀詐欺、終活セミナー詐欺、遺産相続サービス詐欺などの現場に遭遇した場合でも、契約書にその場でサインするようなことは絶対にしないでください。何があっても、「一旦自宅に契約書を持ち帰って内容を確認する」と伝えてください。
終活詐欺においては契約前に伝えられていた内容に対して、契約締結後に相違点が出てくることが大半です。そのため、契約内容は特に時間をかけて内容を確認し、少しでも分からないことがあれば、サービス会社の担当者や、弁護士・司法書士などの専門家に確認してください。
一般社団法人 終活協議会は信頼性の高い終活サービスを提供しています
終活詐欺について解説しましたが、終活詐欺の内容を理解し、さまざまな終活詐欺の手口に関する知識を持つことが大切です。ただ、詐欺師も相手に気付かれないように巧妙な手口で騙してくるため、終活詐欺にあった場合は、まず家族や相談窓口に相談することをおすすめします。
一般社団法人 終活協議会は、終活サービスを提供し続けて約20年、20,000人以上のお客様の終活をサポートした実績があり、多くのお客様からご好評の声をいただいております。
勿論、無理矢理契約させる様な営業は一切無く、「入会金と基本料金のみ（追加費用やオプション費用は一切無し）」で、お客様一人ひとりに合わせた最適なプランを提供しています。
終活に関する疑問や悩みがあれば、終活の専門知識と実績豊富なスタッフが丁寧且つ親切にお答えしていますので、気軽にお電話ください。365日(受付時間10:00～17:00) 対応しています。
また、全国各地で無料の説明会も開催しており、下記ページから申し込みが可能です。申し込みは24時間365日受け付けています。
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監修
- EMパートナーズ法律事務所 代表 一般社団法人 終活協議会 顧問弁護士
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所属：東京弁護士会
◇経歴
日本大学法学部卒
明治大学法科大学院修了
2007年 弁護士登録・都内の法律事務所入所
2011年 「遠藤治法律事務所」開設
2021年 現事務所名へ名称変更
2022年 「一般社団法人 終活協議会」顧問弁護士就任
◇著書等
東京弁護士会編「労働事件実務マニュアル」改訂担当（共著）
東京弁護士会法友会東日本大震災復興支援特別委員会編「3・11震災法務Q&A」（共著）
東京弁護士会春秋会編「会社・経営のリーガル・ナビQ＆A」（共著）
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