死後事務 
- 身寄りがない老後に起こりやすい具体的な不安
- 入院や介護施設で保証人が必要になる理由
- 身寄りがない老後に利用できる相談先と支援サービス
目次
1. 身寄りがない老後とは？不安を感じる理由を整理する
1.1 身寄りがない老後の現実
「もし自分に何かあったら、誰が助けてくれるのだろう」――そんな不安を感じたことはありませんか？
現代では、一人で老後を迎える人が年々増えています。 結婚をしていない方、配偶者に先立たれた方、子どもがいない方、または遠方に住んでいるため頼れないという方も多くいます。
最近の調査では、65歳以上の単身世帯は全体の約3割を超えています。かつては「家族が支えるのが当たり前」だった時代から、「自分の老後は自分で考える時代」へと変化しています。
こうした環境の中で特に不安が大きいのが、
- 入院時の保証人
- 介護施設への入所手続き
- 万が一亡くなった後の手続き（葬儀や遺品整理など）
といった家族がいないと進めづらい場面です。
たとえば、入院時に「保証人がいないと手術を受けられない」と言われて困るケースも少なくありません。
身寄りがない老後では、ちょっとした手続きでも立ち止まってしまう瞬間が多くなります。
だからこそ、早い段階で相談先を見つけておくことが安心につながります。
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1.2 不安を感じやすい3つのタイミング
身寄りのない方が老後に強く不安を感じるタイミングは、大きく分けて3つあります。
- 病気やケガで入院するとき
病院の多くは「緊急連絡先」や「身元保証人」を求めます。身寄りがない場合、誰を記載すればよいのか分からず立ち止まる人もいます。急な入院が必要になったとき、手続きが進まずに困ることもあります。 - 介護が必要になったとき
介護施設に入る際も、契約書には保証人欄があり、トラブル対応時や支払いが滞ったときに代理で対応してくれる人を求められます。身寄りがいないと、入所を断られてしまうことも。 - もしものとき（死後の手続き）
亡くなった後の葬儀や遺品整理、住居の解約、役所への届出などは、誰かが代わりに行う必要があります。身寄りがいない場合、手続きが滞ることでトラブルにつながることもあります。
このように、健康・介護・死後の3つの場面でサポートがないことが不安の大きな要因になっています。
自分ではどうにもできない部分こそ、専門家への相談が欠かせません。
1.3 老後に備えるために大切な考え方
身寄りがない老後に向けて最も大事なのは、「頼れる仕組みを自分で作ること」です。
多くの人が、「まだ元気だから大丈夫」と思いがちですが、いざという時は突然やってきます。
備えの第一歩として、以下の3つを意識しておくと安心です。
- 今の生活を見直す：通院や買い物、家事など、サポートが必要になるタイミングを把握する
- 信頼できる支援先を探す：行政・地域包括支援センターや専門の終活支援サービスを確認する
- 自分の希望を整理する：エンディングノートやメモに、希望する医療や葬儀の形を残す
こうした準備を進めることで、万が一のときも慌てずに対応できます。
また、「誰に何を相談すればいいのか」を早めに知っておくと、孤立せず安心して日々を過ごせます。
身寄りがない老後こそ、事前の準備と相談が心の支えになります。
2. 身寄りがない人が直面しやすい老後の課題
2.1 入院・介護施設利用時の「保証人問題」
身寄りがない方がまず直面するのが、病院や介護施設で求められる保証人問題です。
多くの医療機関や施設では、入院や入所の際に「身元保証人」や「緊急連絡先」の記入を求められます。
保証人が必要な理由は、
- 緊急時の連絡対応
- 支払い滞納時の補償
- 治療や退院の手続きの代行
といった事務的な部分をサポートするためです。
しかし、頼れる家族や親戚がいない場合、誰を保証人にするかで悩む人が非常に多いです。
保証人がいないために入院や施設入所が延期されるケースもあり、生活に支障をきたすこともあります。
よくある失敗例としては、
- 知人にお願いしたが、トラブルを避けたいと断られた
- 行政に相談したが、個人保証までは対応できないと言われた
- 無理に保証人代行サービスを選び、後から高額な費用を請求された
これらの失敗を防ぐには、信頼できる専門機関に事前相談をすることが大切です。
特に、身元保証と死後の手続きをまとめて任せられるサービスを選ぶことで、後々の負担が大幅に減ります。
2.2 金銭管理や死後事務の不安
老後に身寄りがいない場合、もう一つ大きな課題が「お金の管理」と「亡くなった後の事務手続き」です。
病気や認知症が進むと、通帳の管理や支払い手続きを一人で行うのが難しくなります。
また、死後の事務（葬儀・遺品整理・行政手続きなど）は、通常家族が行うものです。身寄りがないと、誰かが代わりに動かなければなりません。
この分野での失敗例としてよくあるのは、
- 通帳やカードの場所が分からず、遺産整理が進まない
- 光熱費や家賃の引き落としが止まり、住居の契約解除が遅れる
- 葬儀や納骨が誰にも依頼できず、自治体対応となってしまう
こうした事態を避けるには、信頼できる専門家や支援サービスと早めに契約しておくことが重要です。
最近では、「死後事務委任契約」や「任意後見契約」を活用して、自分の意思をしっかり残す方も増えています。
自分の財産や希望を明確にしておくことで、残される人に迷惑をかけずに安心して暮らせます。
2.3 社会的孤立と心の問題
身寄りがない老後では、身体面だけでなく心の健康にも注意が必要です。
一人暮らしが長くなると、話し相手が減り、孤独を感じやすくなります。
特に退職後や配偶者を亡くした後は、日常的な会話が激減するため、精神的に不安定になる人も少なくありません。
孤立が進むと、
- 食事や睡眠のリズムが乱れる
- 病気を我慢してしまう
- 外出が減り、身体機能が低下する
といった悪循環に陥ることがあります。
また、助けを求めづらい環境が続くことで、緊急時の対応が遅れてしまう危険もあります。
このような孤立を防ぐためには、
- 地域の集まりや趣味のサークルに参加する
- 定期的に連絡を取れる相手をつくる
- 行政や民間の見守りサービスを利用する
といった「つながりの仕組み」を持つことがポイントです。
身寄りがなくても、人との関わりを絶やさないことが、老後を穏やかに過ごす最大の支えになります。
3. 身寄りがない老後の相談先と選び方
3.1 行政・地域包括支援センターの活用方法
身寄りがない老後の不安を感じたら、まず頼れるのが行政や地域包括支援センターです。
地域包括支援センターは、各自治体に設置されており、65歳以上の方なら誰でも無料で相談できます。
主に以下のようなサポートを行っています。
- 介護保険の申請や手続きの代行
- 見守りサービスや地域ボランティアの紹介
- 高齢者向け住宅・施設の情報提供
- 法律や金銭管理の専門機関への橋渡し
こうした支援は「まだ介護が必要ではないけれど、将来が不安」という段階からでも利用できます。
実際、初回相談からケアマネジャーや社協（社会福祉協議会）につなげてもらうケースも多く、地域での安心サポート体制が整っています。
ただし、行政機関は「制度の範囲内」での支援が中心になるため、保証人代行や死後事務などの個別的な対応は難しい場合があります。
そのため、必要に応じて民間の終活支援サービスと併用するのが現実的です。
まずは地域包括支援センターに相談し、自分の状況に合う支援ルートを明確にすることが大切です。
3.2 専門家に相談するメリット
行政の支援に加えて、身寄りがない老後の相談では専門家に相談することも重要です。
法律・医療・介護などの分野ごとに専門知識を持つ人に相談すれば、複雑な問題もスムーズに解決できます。
専門家に相談する主なメリットは次の3つです。
- 自分の状況に合った具体的な解決策が得られる
行政の制度だけではカバーしきれない部分も、専門家なら現実的な提案をしてくれます。 - 契約書や手続きを安心して任せられる
成年後見制度、死後事務委任、財産管理契約など、専門的な契約を安全に進められます。 - トラブル防止になる
独学で書類を作成すると、後で無効になるリスクも。専門家を通せば、法的に正しい形で準備できます。
特に、身寄りがいない方にとっては「代わりに手続きをしてくれる存在」が何より心強いです。
最近では、終活専門の相談窓口や心託型の支援サービスが普及し、生活から死後までを一括で任せられる体制が整ってきています。
信頼できる専門家に早めに相談することで、将来の不安を“見える安心”に変えられます。
3.3 相談時に気をつけたいポイント
身寄りがない老後の相談を行うときは、焦らず慎重に進めることが大切です。
特に次の3つのポイントに注意しましょう。
- 費用の仕組みを明確にする
相談や契約にかかる費用は、後からトラブルになることが多い項目です。初回相談無料でも、契約後に追加料金が発生することもあります。必ず「何が含まれているのか」を確認しましょう。 - 契約内容を自分で理解する
専門用語が多い契約書は、つい任せきりにしがちです。契約の目的・期間・責任範囲を理解してから署名することが大切です。 - 自分に合う担当者を選ぶ
終活や保証の相談は長期間にわたることが多いため、信頼関係を築ける担当者かどうかも大事な判断基準です。話しやすく、親身に対応してくれる人を選ぶと安心です。
また、「身寄りがない＝相談できる人がいない」と思い込む必要はありません。
現在は、行政・地域・専門機関などが連携して支援しており、ひとりでも安心して生きるための相談体制が整っています。
大切なのは、問題が起きる前に行動を起こすこと。相談は早いほど、選択肢が広がります。
4. 安心して老後を迎えるための具体的な準備
4.1 生活支援・身元保証の準備方法
身寄りがない老後に備えるうえで、まず取り組みたいのが生活支援と身元保証の準備です。
これらは「元気なうち」に動いておくことが、安心して暮らすためのカギになります。
特に重要なのは、以下の3つのポイントです。
- 生活支援の範囲を明確にしておく
買い物・通院・掃除・見守りなど、自分にとって必要な支援をリストアップします。
行政のサービスだけではカバーしきれない部分を、民間サービスやボランティアと組み合わせるのが効果的です。 - 身元保証の準備を進める
入院・介護施設利用時には保証人が必要になります。身寄りがいない場合は、保証人代行サービスや信託契約を利用することで、手続きがスムーズになります。
サービスを選ぶときは「料金体系」「緊急対応の有無」「契約内容の明確さ」を確認することが大切です。 - 定期的に見直す
年齢を重ねるにつれて、必要なサポートは変化します。契約内容や支援範囲を定期的に見直し、自分の状態に合うように調整しましょう。
身寄りがない方にとって、生活支援と保証体制の両立は“第二の家族”のような安心感につながります。
頼れる人がいなくても、自分で準備すれば「支えてくれる仕組み」を作ることができます。
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4.2 遺言・エンディングノートの作成
次に大事なのが、自分の意思を残す準備です。
特に「遺言書」と「エンディングノート」は、身寄りがない人ほど早めに作成しておくことが重要です。
両者の違いを簡単に整理すると、
| 項目 | 遺言書 | エンディングノート |
| 法的効力 | あり | なし（目安として有効） |
| 主な内容 | 財産の分配・相続の指定 | 医療、介護、葬儀、想いなど |
| 作成の形式 | 公正証書・自筆証書など法的形式が必要 | 自由記載。市販ノートや専用冊子でもOK |
エンディングノートには、次のような内容をまとめておくと良いです。
- 医療・介護の希望（延命治療の有無など）
- 葬儀や納骨の希望
- 大切な人へのメッセージ
- 預貯金や契約関係の整理メモ
書き出しておくだけでも、後の手続きがぐっとスムーズになります。
ノートは紙でもデジタルでも構いませんが、信頼できる第三者やサービスに保管を依頼しておくと安心です。
遺言とエンディングノートを準備することは、「自分の生き方を自分で決める」大切なステップです。
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4.3 信頼できる支援先を見つけるコツ
老後の備えを進めるうえで、最も大事なのが信頼できる支援先を見つけることです。
身寄りがない場合、頼れる相手や機関の質が、将来の安心度を大きく左右します。
支援先を選ぶときは、次の3つの視点を持ちましょう。
- 担当者の対応が丁寧か
説明がわかりやすく、相談に時間をかけてくれるかどうかをチェックします。話しやすい担当者は、長期的なサポートでの信頼にもつながります。 - 料金や契約内容が明確か
身元保証や終活支援は長期契約が多いため、費用の内訳が不透明なところは避けましょう。見積書を事前に提示してもらうのが安心です。 - 全国的なサポート体制があるか
転居や施設変更の可能性を考えると、どの地域でも支援を受けられる体制が理想的です。
また、無料相談会や資料請求を活用して比較検討するのもおすすめです。
信頼できる支援先は、契約内容以上に「人の誠実さ」で判断できます。
自分の老後を託せる相手を見つけることが、心から安心して暮らす第一歩です。
5. 身寄りがない老後の相談に寄り添う「想いコーポレーショングループ」の心託サービス
5.1 心託サービスとは？特徴と安心の理由
「想いコーポレーショングループ」の心託サービスは、身寄りがない方や家族に迷惑をかけたくない方のために生まれた新しい形の終活支援です。
従来、家族や親族が担ってきた「身元保証」「死後事務」「生活支援」などの負担を、専門のチームが引き受ける仕組みになっています。
このサービスの大きな特徴は次の3つです。
- 専任コンシェルジュが担当
一人ひとりに専任の担当者が付き、入院・施設入所・終活準備まで一貫してサポートします。複数の窓口を行き来する必要がなく、連絡もスムーズです。 - 財産開示が不要でプライバシーを保護
多くの保証サービスでは財産証明を求められますが、心託サービスでは不要。個人情報を守りながら安心して相談できます。 - 年会費・月額不要の明朗な料金体系
入会金1万円（税込）を支払うだけで、必要なサポートを利用可能。追加費用が発生しにくく、予算の見通しが立てやすいのも魅力です。
さらに、全国47都道府県に支部を持ち、どの地域でも同じ質のサポートを受けられる体制を整えています。
地方在住の方や転居予定の方も、地域差を気にせず相談できるのは大きな安心です。
心託サービスは「頼れる家族がいない不安」を「信頼できる専門家とのつながり」に変える仕組みです。
5.2 利用までの流れと費用の仕組み
心託サービスの利用は、思っているよりも簡単です。煩雑な手続きは不要で、最初の相談から契約まで一貫して専任スタッフがサポートしてくれます。
利用の流れは次の通りです。
- 無料相談・説明会への参加
まずは、全国の支部またはオンラインで無料相談を受けられます。現在の不安や希望をヒアリングし、最適なサポート内容を提案してもらいます。 - サービス内容の確認と契約
必要なサポートを確認し、内容と費用に納得したうえで契約を行います。契約後は専任のコンシェルジュが担当に付き、連絡体制が一本化されます。 - 各種サポートの開始
入院時の保証人代行や生活支援、終活に関する相談など、必要なサポートが随時開始されます。困ったときには365日いつでも相談可能です。
費用面では、入会金1万円（税込）で年会費・月額費は不要です。
追加料金が発生するケースも明確に説明されるため、不明点を残さず契約できます。
また、無料資料請求をすればエンディングノートが無料で付属するため、自分の希望を整理しながら準備を進められます。
明確な料金体系と全国対応のサポートが、心託サービスを選ぶ最大の安心材料です。
5.3 専任サポート体制と全国ネットワークの強み
想いコーポレーショングループの心託サービスが高く評価されている理由のひとつが、全国に広がる支部ネットワークと充実した専任サポート体制です。
全国47都道府県に拠点を構えているため、都市部だけでなく地方でも同じ品質のサービスを受けられます。転居や施設変更があっても、支部間で情報が共有されるため、サポートが途切れることはありません。
また、365日体制で対応しており、急な入院やトラブルにも迅速に対応できる体制を整えています。
担当コンシェルジュは、利用者一人ひとりの生活状況や希望を把握し、細やかなフォローを行います。
他の終活支援サービスと比べても、次のような点が大きな強みです。
- 全国対応でどこでも相談できる
- 専任担当による一貫サポート
- 財産開示不要でプライバシーを保護
- 年会費不要で費用が明確
このような体制により、身寄りのない方でも「誰かがそばにいる安心感」を持って日常を過ごせます。
心託サービスは、ひとりで老後を迎える方が安心して“自分らしい生き方”を続けられるよう支える仕組みです。
6. まとめ：身寄りがない老後も、安心できる未来をつくる
6.1 不安を減らすために今日からできること
ここまで見てきたように、身寄りがない老後には多くの不安がつきまといます。
保証人の問題、金銭管理、孤立のリスクなど、どれも避けて通れない現実です。
しかし、これらの不安は「備えること」で確実に軽くできます。
老後の安心は“行動の早さ”で決まります。
今日からできる3つのステップを意識してみましょう。
- 現状を整理する
通院・介護・財産・交友関係など、今の生活状況を紙に書き出してみましょう。自分に何が足りないかが見えてきます。 - 相談先を決めておく
地域包括支援センターや終活支援サービスに一度相談してみること。どんなサポートが受けられるかを知るだけでも安心感が違います。 - 希望を形にしておく
エンディングノートを使い、医療・葬儀・財産の希望を書き残しましょう。家族がいなくても、自分の意思を明確に伝えられます。
こうした小さな行動を積み重ねることで、「不安な老後」から「備えのある老後」へ変えていけます。
“ひとり”でも、支え合う仕組みを持てば、安心は作り出せます。
6.2 自分らしい老後を叶える相談の第一歩
老後の暮らしは、「誰と」「どのように」支え合うかで大きく変わります。身寄りがないことは、必ずしも不安な未来を意味するものではありません。
今は、専門的な支援サービスや地域の仕組みが整っており、自分に合った支えを選べる時代です。たとえば、生活支援から死後事務まで一貫して対応するサービスを活用することで、将来への備えを具体化できます。
安心して老後を迎えるためのポイントは次のとおりです。
- 早めに情報収集を始める
- 無料相談や資料請求を活用する
- 支援内容と費用のバランスを確認する
- 自分の希望を言葉にして整理しておく
まずは「相談してみる」ことが第一歩です。頼れる選択肢を知り、自分に合う支援を見つけることで、ひとりでも穏やかな未来を築くことは十分に可能です。
身寄りがない老後の備えなら、想いコーポレーショングループへ
身寄りがない方や家族に負担をかけたくない方のために、専任コンシェルジュが一人ひとりの終活をサポートします。
保証人代行・生活支援・死後事務まで全国対応で安心。
詳しくは公式ホームページからご相談ください。
詳細は以下をご確認ください。
監修
- 一般社団法人 終活協議会 理事
-
1969年生まれ、大阪出身。
2012年にテレビで放送された特集番組を見て、興味本位で終活をスタート。終活に必要な知識やお役立ち情報を終活専門ブログで発信するが、全国から寄せられる相談の対応に個人での限界を感じ、自分以外にも終活の専門家（終活スペシャリスト）を増やすことを決意。現在は、終活ガイドという資格を通じて、終活スペシャリストを育成すると同時に、終活ガイドの皆さんが活動する基盤づくりを全国展開中。著書に「終活スペシャリストになろう」がある。
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